概要
国際会議の誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として、東京が開催候補地となっている国際会議を対象に、開催経費の一部助成及び開催支援プログラムの提供を行っております。
公募期間
2023年05月31日
~
2024年02月29日
上限金額
1.5億円
地域
東京都
助成率
対象経費の10分の10以内
実施機関
公益財団法人東京観光財団
対象者
日本国内の団体
特徴
実施機関名
公益財団法人東京観光財団
概要
■対象者
〇助成対象国際会議を誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際会議を主催する日本国内の団体
■助成内容
〇助成対象経費
（1）会場借上費等
・主催者が当該国際会議のために主として使用する会場借上にかかる経費
・主催者が当該国際会議のために設ける保育スペースに係る経費（保育士に係る経費含む）
（2）機材費（ただし人件費を除く）
主催者が当該国際会議を開催するにあたり必要不可欠な機材に関する経費
・通信ネットワーク、映像機材、音響機材、照明機材、同時通訳機材、オンライン配信関係費、表示板（サイン）類、ポスターボード、その他
（3）主催者が国際会議のために招聘する下記海外参加者のうち、主催者が負担する渡航費及び宿泊費
（主催者がその一部を補助する場合においては、当該補助を含む）
・基調講演者及び国際団体本部役員等
・各種分科会等の司会進行等の役割を担う者
・パネルディスカッション等に参加するパネリスト
・主催者が人材育成、研究促進等を目的に当該国際会議への参加を推奨する研究者 等
※ただし、国際団体本部等の組織、団体が登録費等の資金管理を担う等、主導的に企画・実施する国際会議
（以下、国際団体本部主導型会議という）については（3）を適用しない
※消費税その他租税公課は対象外
〇助成金額
（1）開催資金助成
・海外参加者延泊数9600泊以上：最大15000万円
・9600泊未満6400泊以上：最大10000万円
・6400泊未満4800泊以上：最大7600万円
・4800泊未満3200泊以上：最大4000万円
・3200泊未満2400泊以上：最大3000万円
・2400泊未満1600泊以上：最大2000万円
・1600泊未満800泊以上：最大1000万円
・800泊未満400泊以上：最大500万円
（2）開催支援プログラム
・9600泊以上：
1.都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×20本程度）
2.日本文化プログラム（30名×4プログラム程度）
3.ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
4.歓迎バナーの掲出、又は、都内関連企業紹介ブースの設置
5.その他
・9600泊未満6400泊以上：
1.都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×10本程度）
2.日本文化プログラム（30名×3プログラム程度）
3.ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
4.歓迎バナーの掲出、又は、都内関連企業紹介ブースの設置
5.その他
・6400泊未満2400泊以上：
1.都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×8本程度）
2.日本文化プログラム（30名×2プログラム程度）
3.ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
4.その他
・2400泊未満800泊以上：
1.都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×6本程度）
2.ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
3.その他
・800泊未満400泊以上：
1.都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×3本程度）
2.ホスピタリティチーム派遣（会場4日間程度）
3.その他
※オンラインと併用したハイブリッド型形式にて開催する国際会議については、
上表の上限額とは別途、最大600万円を上限に、会議の一部オンライン化に要する経費等の助成を受けることができます
課題・資金使途
海外進出
上限金額（助成額等）
1.5億円
助成率
対象経費の10分の10以内
対象費用
会場借上費等,機材費,主催者が国際会議のために招聘する下記海外参加者のうち、主催者が負担する渡航費及び宿泊費
申込条件
対象者
日本国内の団体
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年05月31日 ~ 2024年02月29日
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