トップ 補助金・助成金・融資検索 受動喫煙防止対策補助金(大阪府)

受動喫煙防止対策補助金(大阪府)

公募期限が終了しました
補助金 2024年06月14日更新

概要

「大阪府受動喫煙防止条例」により、従業員を雇用する飲食店は客席面積に関わらず2022年4月1日から「原則屋内禁煙」が努力義務となり、また、客席面積が30平米を超え100平米以下の府内飲食店は2025年4月から「原則屋内禁煙」となります。条例の施行により、府条例で規制の対象となる府内飲食店が、受動喫煙防止対策として喫煙専用室等を整備する場合又は全面禁煙する場合に経費の一部を補助します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 225万円
地域 大阪府
助成率 定額支給
実施機関 大阪府
対象者 大阪府内の飲食店

特徴

実施機関名 大阪府
概要 ■対象事業者
大阪府受動喫煙防止対策補助金の対象となる事業者は以下の全ての項目に該当する必要があります。
1.大阪府内で令和2年4月1日以前から継続して営業している飲食店である
2.個人経営または中小企業経営(資本金等5000万円以下)である
3.補助対象とする飲食店の客席面積が100平米以下である
ただし、従業員を雇用しない客席面積が30平米以下の飲食店は除く

■補助要件
(1)喫煙専用室等設置事業
(ァ)喫煙専用室及び指定たばこ専用喫煙室の設置・改修
次の1.2.及び3.を満たすこと。
1.入口における風速が0.2m/秒以上になること
2.たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
3.たばこの煙が屋外に排煙されていること
事業者の責めに帰す事由なく、3.を満たすことが出来ない場合は1.かつ2.に加え、4.かつ5.を満たすこと。
4.総揮発性有機化合物の除去率が95%以上であること
5.室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg以下となること
(ィ)屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修
次の1.及び2.を満たすこと。
1.喫煙所の直近の建物の出入口などにおける浮遊粉じん濃度が増加しないこと
2.専ら喫煙の目的で使用するための構造や設備であること
(2)全面化禁煙化事業
・全面禁煙化による改修

■補助内容
〇補助率・補助限度額
下記に示す額を限度として、予算の範囲内で交付します。なお、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てて算出します。
(1)喫煙専用室等設置事業
〇補助対象経費:喫煙専用室等(3.補助要件ァ、ィ)の整備内容にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など
〇補助基準額:300万円
〇補助率:経費の3/4から国の助成金を控除した額
(2)全面化禁煙化事業
〇補助対象経費:全面禁煙化に係る経費のうち、工費及び備品費などただし、備品費は客席で用いるものに限る
〇補助基準額:100万円 
〇補助率:3/4

■問い合わせ先
問い合わせ先・書類送付先
大阪府受動喫煙防止対策補助金相談窓口
((公財)大阪産業局よろず支援拠点内)
住所:〒541-0053大阪市中央区本町1-4-5大阪産業創造館2階
電話:(06)6266-1977
受付日時:平日9:00~17:30
課題・資金使途 機械への投資
上限金額(助成額等) 225万円
助成率 定額支給
対象費用 工費設備費、備品費、機械装置費

申込条件

対象者 大阪府内の飲食店
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 大阪府
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助上限額

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
彩都バイオベンチャー設備費補助金(大阪府)
上限金額 500万円
助成率 2分の1以内
地域 大阪府
実施機関 大阪府
補助金
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政策推進資金(CO2ネットゼロ推進枠)(滋賀県)
借入可能額 8,000万円
金利 1.00% ~ 1.00%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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滋賀県
経営支援資金(小規模企業者特別枠 )(滋賀県)
借入可能額 1,000万円
金利 1.25% ~ 1.25%
最長借入期間 7か月
審査回答期間
担保 不要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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滋賀県
経営支援資金(一般枠)(滋賀県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.50% ~ 1.50%
最長借入期間 7か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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滋賀県
経営支援資金(小規模企業者枠 )(滋賀県)
借入可能額 1,500万円
金利 1.45% ~ 1.45%
最長借入期間 7か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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滋賀県
セーフティネット資金(経営力強化新規枠)(滋賀県)
借入可能額 2.8億円
金利 1.20% ~ 1.20%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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滋賀県
政策推進資金(SDGs 推進企業応援枠)(滋賀県)
借入可能額 1億円
金利 1.25% ~ 1.25%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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