概要
福岡県では、県内の中小企業における省エネルギー対策、再生可能エネルギー・コージェネレーションの導入、水素ステーションの整備等を支援するため、「エネルギー対策特別融資制度」を運用しています。
借入可能額
2億円
金利
1.10%
~
1.30%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
福岡県
地域
福岡県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
福岡県内の中小企業者等
特徴
実施機関名
福岡県
概要
■対象者
〇対象者の要件
県内に事業所があり、現に事業を営んでいる中小企業者（個人、法人、組合）で、以下のいずれかの設備等を県内の事業所に導入する方。
(1)省エネルギー設備（エネルギー効率の高い先端製造設備を含む）
(2)再生可能エネルギー設備（売電目的の発電設備を含む）
(3)コージェネレーション、エネルギーマネジメントシステム、蓄電池
(4)建築物の省エネ改修（躯体（外皮）の省エネ改修（設備の省エネ改修を併せて行うものも含む）であって、建築物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して概ね10%以上削減されるもの。）
(5)その他上記設備等と同等以上の効果を有すると知事が認めるもの
■資金使途
設備資金
■融資限度額
1億円以内
※再生可能エネルギー設備は2億円以内。
■融資利率
・融資期間10年以内：年1.1%以内
・融資期間10年超：年1.3%以内
■融資期間
10年以内（据置2年以内）
※再生可能エネルギー設備は15年以内
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は0.13%から1.56%
※会計参与を設置している場合や不動産等の担保提供がある場合などにおいては、最大で0.2%の割引が適用されることがあります。
※法人の場合、一定の要件を満たすときは、所定の保証料に0.25%又は0.45%を上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求
・保証人は原則として法人は代表者のみ、個人は不要
課題・資金使途
機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
申込条件
対象者
福岡県内の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福岡県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.13%
~
1.62%
料率ア：0.25～1.62％、料率イ：0.13～1.56％
借入可能額（融資限度額）
2億円
再生可能エネルギー設備・水素ステーションは2億円以内、それ以外は1億円以内
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
1.10%
~
1.30%
年1.1％（融資期間が10年超の場合は年1.3％）
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
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締切日
対象者
融資限度額
融資期間
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