概要
月々の返済負担を軽減したい方に、保証協会の保証付融資の既往融資残高に、事業計画の実施に必要な資金及び融資に係る諸費用を加えた額の範囲内で融資します。
借入可能額
1億円
金利
ー
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
東京都
地域
東京都
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
東京都内の中小企業又は組合
特徴
実施機関名
東京都
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす中小企業者又は組合。
・都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
・保証協会の保証付融資を利用していること。
・事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取組むこと。
■資金使途
運転資金（原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借り換えの対象となります）
■融資限度額
今回借り換える保証協会の保証付融資の既往融資残高に、事業計画の実施に必要な資金及びこの融資に係る諸費用を加えた額の範囲内とします。
■融資期間
10年以内（据置期間1年以内を含む。）
■融資利率（年率）
金融機関所定利率
■返済方法
分割返済（元金据え置き期間は1年以内）
■融資形式
証書貸付
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者に対し、信用保証料の2分の1を東京都が補助。
■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合：原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。
課題・資金使途
その他
申込条件
対象者
東京都内の中小企業又は組合
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
1億円
借入可能額（融資限度額）は仮の数値です。既往の保証付融資残高及び事業計画実施に必要な資金の範囲内です。
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
ー
金融機関所定利率
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
分割返済（元金据置期間は6か月以内）
その他
備考
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