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海外進出を行いたい
制度融資
原油価格・物価高騰対策資金融資(江東区)
江東区では、原油価格・物価高騰の影響により事業経営に支障が生じている区内中小企業者向けに融資を斡旋します。
借入可能額
1,000万円
金利
~
0.30%
最長借入期間
6か月
審査回答期間
ー
実施機関
江東区
地域
東京都江東区
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
江東区内の中小企業者
特徴
実施機関名
江東区
概要
■対象者
以下の条件を全て満たしていることが必要です。
1.区内に主たる事業所(法人の場合は本店)がある中小企業者であること。
2.区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
3.区内で所得税(法人にあっては法人税)の申告をし、完納していること。
4.申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納していること。
5.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
6.許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること。
7.下記の(1)または(2)のいずれかに該当すること。
(1)最近1か月の売上高または売上総利益が、前年同月と比較して減少していること。
(2)最近1か月の売上高または売上総利益が、最近1か月から前年同月までの期間のうち任意の連続する3か月間の売上高または売上総利益の平均と比較して減少していること。
※最近1か月とは、申請月の前月(事情により前月の数字が確定していない場合は前々月)を指します。
※売上総利益は売上高から売上原価を差し引いたものです。
※最近1か月から前年同月までの期間は、最近1か月が令和5年4月の場合、最近1か月(令和5年4月)から前年同月(令和4年4月)の13か月間となります。
■資金使途
運転資金
■融資限度額
1000万円
■返済期間
6年以内(据置12か月含む)
■融資利率
1.9%
※本人負担:1年目なし(区が全額補助)、2年目~ 0.3%(区が1.6%補助)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料の全額を区が補助。
■担保・保証人
・担保は原則として不要だが、場合により求められる場合があります。
・保証人は個人の場合は原則として不要。法人の場合は原則として代表者の個人保証が必要。
以下の条件を全て満たしていることが必要です。
1.区内に主たる事業所(法人の場合は本店)がある中小企業者であること。
2.区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
3.区内で所得税(法人にあっては法人税)の申告をし、完納していること。
4.申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納していること。
5.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
6.許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること。
7.下記の(1)または(2)のいずれかに該当すること。
(1)最近1か月の売上高または売上総利益が、前年同月と比較して減少していること。
(2)最近1か月の売上高または売上総利益が、最近1か月から前年同月までの期間のうち任意の連続する3か月間の売上高または売上総利益の平均と比較して減少していること。
※最近1か月とは、申請月の前月(事情により前月の数字が確定していない場合は前々月)を指します。
※売上総利益は売上高から売上原価を差し引いたものです。
※最近1か月から前年同月までの期間は、最近1か月が令和5年4月の場合、最近1か月(令和5年4月)から前年同月(令和4年4月)の13か月間となります。
■資金使途
運転資金
■融資限度額
1000万円
■返済期間
6年以内(据置12か月含む)
■融資利率
1.9%
※本人負担:1年目なし(区が全額補助)、2年目~ 0.3%(区が1.6%補助)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料の全額を区が補助。
■担保・保証人
・担保は原則として不要だが、場合により求められる場合があります。
・保証人は個人の場合は原則として不要。法人の場合は原則として代表者の個人保証が必要。
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい
申込条件
対象者
江東区内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都江東区
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
区が全額補助
借入可能額(融資限度額)
1,000万円
借入期間
~
6か月
金利条件
金利(年率)
~
0.30%
自己負担率:1・2年目0%、3年目以降0.3%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
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締切日
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