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神奈川県
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制度融資
企業立地促進融資（神奈川県）
企業立地促進融資とは、神奈川県の企業誘致施策である「セレクト神奈川NEXT」の支援メニューの1つであり、県内への立地を融資で支援します。土地の購入や建物・設備の整備に必要な資金が対象です。県が、金融機関に対して補助を行うことで、企業の皆様は、金融機関から、超長期・固定・低利の融資を受けられます。
借入可能額
10億円
金利
0.00%
~
1.70%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
神奈川県
地域
神奈川県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
中小企業者及び中堅企業
特徴
実施機関名
神奈川県
概要
■対象者
〇融資対象企業
企業立地支援事業認定を受けた、原則として1年以上同一事業を営んでいる、中小企業者及び中堅企業
※中小企業者：中小企業基本法の定義によります。
※中堅企業：中小企業者以外で資本金10億円未満の企業をいいます。
〇対象業種
「製造業」「電気業(発電所に限る)」「情報通信業」「卸売業(ファブレス企業に限る)」「小売業(デューティーフリーショップに限る)」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業(ホテル、旅館に限る)」「娯楽業(テーマパークに限る)」
※デューティーフリーショップについては、関税法第42条に基づく保税蔵置場の許可を受けること。
〇対象産業
未病関連産業（食品その他の心身の状態の改善に資するものに関する事業）、ロボット関連産業、エネルギー関連産業、観光関連産業、先端素材関連産業、先端医療関連産業、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業、新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する医療・衛生製品関連産業、地域振興型産業（横須賀・三浦地域、県西地域に限る）
■資金使途
土地・建物取得費、建物建設費、それらに付随する機械設備購入費、入居保証金（敷金）を対象
※登記、移転、建物解体費用等の資産計上できないもの、各種税金、中古やリースの機械設備は対象外
■融資限度額
10億円で、資金使途に係る費用の80％以内
（分割実行及び複数行の協調融資可能）
■融資期間
20年以内（2年以内の据置期間を含む）
■融資利率（固定金利）
〇融資期間が15年以内の場合
・0.9％以内（特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合）
・1.2％以内
〇融資期間が15年を超え20年以内の場合
・1.4％以内（特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合）
・1.7％以内
■最低投資額
5000万円以上
※ホテル・旅館は別要件
■雇用要件
常用雇用10人以上
※ホテル・旅館は別要件
■返済方法
元金均等月賦償還
〇融資対象企業
企業立地支援事業認定を受けた、原則として1年以上同一事業を営んでいる、中小企業者及び中堅企業
※中小企業者：中小企業基本法の定義によります。
※中堅企業：中小企業者以外で資本金10億円未満の企業をいいます。
〇対象業種
「製造業」「電気業(発電所に限る)」「情報通信業」「卸売業(ファブレス企業に限る)」「小売業(デューティーフリーショップに限る)」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業(ホテル、旅館に限る)」「娯楽業(テーマパークに限る)」
※デューティーフリーショップについては、関税法第42条に基づく保税蔵置場の許可を受けること。
〇対象産業
未病関連産業（食品その他の心身の状態の改善に資するものに関する事業）、ロボット関連産業、エネルギー関連産業、観光関連産業、先端素材関連産業、先端医療関連産業、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業、新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する医療・衛生製品関連産業、地域振興型産業（横須賀・三浦地域、県西地域に限る）
■資金使途
土地・建物取得費、建物建設費、それらに付随する機械設備購入費、入居保証金（敷金）を対象
※登記、移転、建物解体費用等の資産計上できないもの、各種税金、中古やリースの機械設備は対象外
■融資限度額
10億円で、資金使途に係る費用の80％以内
（分割実行及び複数行の協調融資可能）
■融資期間
20年以内（2年以内の据置期間を含む）
■融資利率（固定金利）
〇融資期間が15年以内の場合
・0.9％以内（特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合）
・1.2％以内
〇融資期間が15年を超え20年以内の場合
・1.4％以内（特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合）
・1.7％以内
■最低投資額
5000万円以上
※ホテル・旅館は別要件
■雇用要件
常用雇用10人以上
※ホテル・旅館は別要件
■返済方法
元金均等月賦償還
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、建物への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
申込条件
対象者
中小企業者及び中堅企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、小売業、卸売業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
10億円
資金使途に係る費用の80％以内
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
0.00%
~
1.70%
融資期間15年以内：特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合0.9％以内、その他1.2％以内。
融資期間15年を超え20年以内：特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合1.4％以内、その他1.7％以内
融資期間15年を超え20年以内：特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合1.4％以内、その他1.7％以内
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦償還
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