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制度融資 企業立地促進融資(神奈川県)

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企業立地促進融資とは、神奈川県の企業誘致施策である「セレクト神奈川NEXT」の支援メニューの1つであり、県内への立地を融資で支援します。土地の購入や建物・設備の整備に必要な資金が対象です。県が、金融機関に対して補助を行うことで、企業の皆様は、金融機関から、超長期・固定・低利の融資を受けられます。

借入可能額 10億円
金利 0.00% ~ 1.70%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 神奈川県
地域 神奈川県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 中小企業者及び中堅企業

特徴

実施機関名 神奈川県
概要 ■対象者
〇融資対象企業
企業立地支援事業認定を受けた、原則として1年以上同一事業を営んでいる、中小企業者及び中堅企業
※中小企業者:中小企業基本法の定義によります。
※中堅企業:中小企業者以外で資本金10億円未満の企業をいいます。
〇対象業種
「製造業」「電気業(発電所に限る)」「情報通信業」「卸売業(ファブレス企業に限る)」「小売業(デューティーフリーショップに限る)」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業(ホテル、旅館に限る)」「娯楽業(テーマパークに限る)」
※デューティーフリーショップについては、関税法第42条に基づく保税蔵置場の許可を受けること。
〇対象産業
未病関連産業(食品その他の心身の状態の改善に資するものに関する事業)、ロボット関連産業、エネルギー関連産業、観光関連産業、先端素材関連産業、先端医療関連産業、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業、新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する医療・衛生製品関連産業、地域振興型産業(横須賀・三浦地域、県西地域に限る)

■資金使途
土地・建物取得費、建物建設費、それらに付随する機械設備購入費、入居保証金(敷金)を対象
※登記、移転、建物解体費用等の資産計上できないもの、各種税金、中古やリースの機械設備は対象外

■融資限度額
10億円で、資金使途に係る費用の80%以内
(分割実行及び複数行の協調融資可能)

■融資期間
20年以内(2年以内の据置期間を含む)

■融資利率(固定金利)
〇融資期間が15年以内の場合
・0.9%以内(特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合)
・1.2%以内
〇融資期間が15年を超え20年以内の場合
・1.4%以内(特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合)
・1.7%以内

■最低投資額
5000万円以上
※ホテル・旅館は別要件

■雇用要件
常用雇用10人以上
※ホテル・旅館は別要件

■返済方法
元金均等月賦償還
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、建物への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい

申込条件

対象者 中小企業者及び中堅企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、小売業、卸売業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 神奈川県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 10億円 資金使途に係る費用の80%以内
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 0.00% ~ 1.70% 融資期間15年以内:特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合0.9%以内、その他1.2%以内。
融資期間15年を超え20年以内:特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合1.4%以内、その他1.7%以内
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦償還

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

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