概要
立川市では、一定の要件を満たす中小企業を対象に事業資金の融資を金融機関にあっせんし、市が金利の一部を負担します。この資金は短期で必要な資金を低利で融資あっせんするものです。
借入可能額
500万円
金利
0.20%
~
0.20%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
立川市
地域
東京都立川市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
立川市内の中小企業者等
特徴
実施機関名
立川市
概要
■対象者
(1)従業員数が300人以下(卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下)、または資本金が3億円以下(卸売業は1億円以下、サービス業・小売業は5千万円以下)の中小企業者であること。
(2)従業員数が300人以下(卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下)の特定非営利活動法人であること。
(3)個人の場合、立川市又は近隣市(昭島・日野・国立・国分寺・小平・武蔵村山・福生・東大和市)に1年以上住所があり、立川市内で同一事業を1年以上営んでいること。
(4)法人の場合、立川市に本店の住所地(本店登記)が1年以上あり、かつ市内で同一事業を1年以上営んでいること。
(5)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
(6)許認可等を必要とする業種にあっては、許認可を受けていること。
(7)個人の場合は市民税、法人の場合は法人市民税を課税され、かつ固定資産税を含む全ての市税を滞納していないこと。
(8)立川市の制度融資による借入（短期特別資金は除く）の残高があり、そのうちいずれかの資金について、1年以上の返済が継続して行われていること。
(10)申請時から遡って6ヶ月以上短期特別資金の借入残高が無いこと。
■資金使途
運転資金
■融資限度額
500万円
■融資利率
0.300%（表面金利1.225％の内、0.925％を立川市で補助します）
■融資期間
10か月以内（据置期間2ヶ月を含む）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料の2分の1に相当する額を市が補助。
■担保・保証人
・担保は原則として無担保。（金融機関、または東京信用保証協会が必要とする場合は提供していただく場合があります。）
・保証人は個人は原則不要。法人は代表者個人。（東京信用保証協会が連帯保証人の追加を求める場合があります。）
課題・資金使途
運転資金の増加
申込条件
対象者
立川市内の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都立川市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
500万円
借入期間
ー
10か月
金利条件
金利（年率）
0.20%
~
0.20%
0.825％の内、0.625％を市が補助
金利体系
固定金利
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