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情報通信業（IT）
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情報通信業（IT）
公募期限が終了しました
助成金
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）（全国）
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5%以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
1,000万円
地域
全国
助成率
3分の2（中小企業の場合）
実施機関
厚生労働省
対象者
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5％以上上昇させた事業主
2023/10/02 更新
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
■助成対象者
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5%以上上昇させた事業主。
※企業グループ内出向の場合は支給されません。
■助成対象となる「出向」
・労働者のスキルアップを目的として実施すること。（※）
・出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提であること。
・労働者の出向復帰後６か月間の各月の賃金を出向前賃金と比較していずれも5％以上上昇させること。
（※）雇用の維持を図ることを目的として在籍型出向を行う場合は「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）」をご活用ください。
■受給額
〇助成率
中小企業 3分の2、中小企業以外 2分の1
〇助成額
以下のいずれか低い額に助成率をかけた額（最長1年まで）
イ 出向労働者の出向中の賃金（※1）のうち出向元が負担する額
ロ 出向労働者の出向前の賃金の2分の1の額
〇上限額
1人1日あたり 8355円（※2〉 ※1事業所1年度あたり1000万円まで
（※1）出向中の労働者に対する賃金は出向前に支払っていた賃金以上の額を支払う必要があります。
（※2〉雇用保険の基本手当日額の最高額（令和4年8月1日時点）。毎年8月に改正されるためご注意ください。
■受給までの流れ
1．出向元事業主と出向先事業主との契約（※1）、労働組合などとの協定、出向予定者の同意
（※1）出向元事業主と出向先事業主との間で、出向期間、出向中の労働者の処遇、出向労働者の賃金額、出向元・先の賃金などの負担割合などを取り決めてください。
2．出向計画届（スキルアップ計画を含む）提出・要件の確認（※2）
（※2）出向元事業主が出向計画届を作成し、出向開始日の前日（可能であれば2週間前）までに都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。
3．出向の実施（1ヵ月間～2年間）
4．出向から復帰（賃金上昇）（※3）
（※3）労働者の出向復帰後6か月間の各月の賃金を出向前賃金と比較していずれも5％以上上昇させる必要があります。
5．支給申請（※4）、助成金受給（最長1年分）
（※4）出向復帰後6か月後の賃金支払日の翌日から起算して2ヵ月以内に出向元事業主が支給申請書を作成し、都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。
■お問い合わせ先（支給申請窓口）
・都道府県労働局
・公共職業安定所（ハローワーク）
・雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
電話：0120-603-999 受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む）
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5%以上上昇させた事業主。
※企業グループ内出向の場合は支給されません。
■助成対象となる「出向」
・労働者のスキルアップを目的として実施すること。（※）
・出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提であること。
・労働者の出向復帰後６か月間の各月の賃金を出向前賃金と比較していずれも5％以上上昇させること。
（※）雇用の維持を図ることを目的として在籍型出向を行う場合は「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）」をご活用ください。
■受給額
〇助成率
中小企業 3分の2、中小企業以外 2分の1
〇助成額
以下のいずれか低い額に助成率をかけた額（最長1年まで）
イ 出向労働者の出向中の賃金（※1）のうち出向元が負担する額
ロ 出向労働者の出向前の賃金の2分の1の額
〇上限額
1人1日あたり 8355円（※2〉 ※1事業所1年度あたり1000万円まで
（※1）出向中の労働者に対する賃金は出向前に支払っていた賃金以上の額を支払う必要があります。
（※2〉雇用保険の基本手当日額の最高額（令和4年8月1日時点）。毎年8月に改正されるためご注意ください。
■受給までの流れ
1．出向元事業主と出向先事業主との契約（※1）、労働組合などとの協定、出向予定者の同意
（※1）出向元事業主と出向先事業主との間で、出向期間、出向中の労働者の処遇、出向労働者の賃金額、出向元・先の賃金などの負担割合などを取り決めてください。
2．出向計画届（スキルアップ計画を含む）提出・要件の確認（※2）
（※2）出向元事業主が出向計画届を作成し、出向開始日の前日（可能であれば2週間前）までに都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。
3．出向の実施（1ヵ月間～2年間）
4．出向から復帰（賃金上昇）（※3）
（※3）労働者の出向復帰後6か月間の各月の賃金を出向前賃金と比較していずれも5％以上上昇させる必要があります。
5．支給申請（※4）、助成金受給（最長1年分）
（※4）出向復帰後6か月後の賃金支払日の翌日から起算して2ヵ月以内に出向元事業主が支給申請書を作成し、都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。
■お問い合わせ先（支給申請窓口）
・都道府県労働局
・公共職業安定所（ハローワーク）
・雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
電話：0120-603-999 受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む）
課題・資金使途
社員教育を行いたい
上限金額（助成額等）
1,000万円
助成率
3分の2（中小企業の場合）
対象費用
労働者の出向中の賃金
申込条件
対象者
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5％以上上昇させた事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
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