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公募期限が終了しました
補助金 事業再構築促進サポート補助金(東広島市)

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ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金を活用して、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を目指す中小企業、個人事業主等に補助金を交付します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 200万円
地域 広島県東広島市
助成率 10分の1(※対象事業により異なります)
実施機関 東広島市
対象者 東広島市内に主たる事業所を有している中小企業等
2023/08/29 更新

特徴

実施機関名 東広島市
概要 ■補助対象事業
(1)事業計画策定事業 ※国の採択・不採択に関わらず申請が可能です。
国の令和2年度第3次補正、令和3年度補正及び令和4年度予備費事業である「事業再構築補助金」の申請に当たり、「認定経営革新等支援機関等」の支援を得て事業計画を策定する事業
※認定経営革新等支援機関等
1.国が認定した経営革新等支援機関(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第31条第1項の規定により認定された者をいう。)
2.別紙認定支援機関確認書により、経営革新等支援機関が適当と認めた者
3.その他市長が適当と認める者
(2)事業再構築促進事業
国の令和2年度第3次補正、令和3年度補正及び令和4年度予備費事業である「事業再構築補助金」の採択を受けて実施する事業

※国の令和4年度第2次補正予算事業は対象外となりますので、ご注意ください。

■補助内容
(1)事業計画策定事業
1.補助対象経費
申請に必要な事業計画策定のために認定経営革新等支援機関等に支払った報酬
※成功報酬は補助対象外となりますので、ご注意ください。
※交付対象となるケースについては、こちらでご確認ください。
https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/material/files/group/41/kizyunn.pdf
2.補助金額等
・限度額:20万円
・補助率:10/10
※注1 補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。
※注2 補助金の額に、1000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
3.補助対象者(次の全てを満たす者)
・市内に主たる事業所を有している中小企業等
・国の事業再構築補助金の採択・不採択の結果通知を受けている者
・市税の滞納がない者
・市が実施する「経済状況のモニタリング」に対し、情報提供等の協力ができる者
※申請は原則として1回限り
※予算に限りがあるため、年度途中で受付を終了する場合があります。
(2)事業再構築促進事業
1.補助対象経費
国の事業再構築補助金の補助対象経費から、国が交付を決定している補助金額を差し引いた経費
2.補助金額等
・限度額:200万円
・補助率:1/10
※注1 補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。
※注2 補助金の額に、1000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
3.補助対象者(次の全てを満たす者)
・市内に主たる事業所を有している中小企業等
・国の事業再構築補助金の交付の確定通知を受けている者
・市税の滞納がない者
・市が実施する「経済状況のモニタリング」に対し、情報提供等の協力ができる者
※申請は原則として1回限り

■お問い合わせ先
産業部 産業振興課 
〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0921 ファックス:082-422-5805
メールでのお問い合わせ:https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/50?page_no=29413
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、新規事業を行いたい、事業再生を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 200万円
助成率 10分の1(※対象事業により異なります)
対象費用 謝金,事業再構築に係る費用

申込条件

対象者 東広島市内に主たる事業所を有している中小企業等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 広島県東広島市
訪問の必要性 不要
公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

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