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建物への投資を行いたい
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建物への投資を行いたい
公募期限が終了しました
助成金
地域雇用開発助成金（和歌山県）
和歌山県では雇用機会が特に不足している地域（過疎等雇用改善地域）の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
3,520万円
地域
和歌山県
助成率
定額支給（※対象により異なる）
実施機関
和歌山県
対象者
和歌山県内過疎等雇用改善地域の事業主
2023/06/13 更新
特徴
実施機関名
和歌山県
概要
■主な受給要件
〇1回目の支給
受給するためには、次の（1）～（4）の要件をいずれも満たすことが必要です。
（1）事業所の設置・整備を行う前に、管轄の都道府県労働局長に計画書を提出
（2）事業の用に供する施設や設備を計画期間内（最長18か月間）に設置・整備
・助成対象となる設置・整備費用は1点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上である場合に限る。
（3）ハローワーク等の紹介により常時雇用する雇用保険一般被保険者を雇用
・3人（創業の場合は2人）以上雇い入れること。
（4）事業所における労働者（雇用保険一般被保険者）数の増加
・設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数が、計画日の前日における数に比べ3人（創業の場合は2人）以上増加していること。
〇2回目・3回目の支給
受給するためには、次の（1）～（3）の要件をいずれも満たすことが必要です。
（1）雇用保険一般被保険者数の維持
・第2回目および第3回目の支給基準日における雇用保険一般被保険者の数が、完了日における数を下回っていないこと。
（2）支給対象数の維持
・第2回目および第3回目の支給基準日における支給対象者の数が、完了日における数を下回っていないこと。
（3）支給対象者の職場定着
・完了日以降に離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第2回目および第3回目の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の支給対象者の1/2以下、または3人以下であること。
■受給額
対象労働者の人数及び設置・整備に要した費用に応じて、1年ごとに最大3年間（3回）支給。
1回目の支給時に限り、中小企業事業主の場合は、1回目の支給額の1/2の金額を上乗せ。
また、創業の場合は、初回の支給時に（ ）内の額を支給。
※下表の額は左額が基本額、右額が「雇用開発助成金共通の要件」に定めている生産性要件を満たした事業主に対して支給する額。
設置・整備に要した費用
（1）300万円以上1000万円未満
〇支給対象者の増加数[（ ）内は創業の場合の初回のみ適用]
（ア）3（2）～4人：48万円／60万円（100万円）
（イ）5～9人：76万円／96万円（160万円）
（ウ）10～19人：143万円／180万円（300万円）
（エ）20人以上：285万円／360万円（600万円）
（2）1000万円以上3000万円未満
〇支給対象者の増加数[（ ）内は創業の場合の初回のみ適用]
（ア）3（2）～4人：57万円／72万円（120万円）
（イ）5～9人：95万円／120万円（200万円）
（ウ）10～19人：190万円／240万円（400万円）
（エ）20人以上：380万円／480万円（800万円）
（3）3000万円以上5000万円未満
〇支給対象者の増加数[（ ）内は創業の場合の初回のみ適用]
（ア）3（2）～4人：86万円／108万円（180万円）
（イ）5～9人：143万円／180万円（300万円）
（ウ）10～19人：285万円／360万円（600万円）
（エ）20人以上：570万円／720万円（1200万円）
（4）5000万円以上
〇支給対象者の増加数[（ ）内は創業の場合の初回のみ適用]
（ア）3（2）～4人：114万円／144万円（240万円）
（イ）5～9人：190万円／240万円（400万円）
（ウ）10～19人：380万円／480万円（800万円）
（エ）20人以上：760万円／960万円（1600万円）
※ 過疎等雇用改善地域
海南市（旧海草郡下津町の区域）・紀の川市（旧那賀郡粉河町・旧同郡那賀町・旧同郡桃山町の区域）・紀美野町・かつらぎ町・九度山町・高野町（令和4年4月1日現在）
■お問い合わせ
和歌山県商工観光労働部企業政策局企業立地課
〒640-8585
和歌山市小松原通1-1
TEL：073-441-2753
FAX：073-422-1933
〇1回目の支給
受給するためには、次の（1）～（4）の要件をいずれも満たすことが必要です。
（1）事業所の設置・整備を行う前に、管轄の都道府県労働局長に計画書を提出
（2）事業の用に供する施設や設備を計画期間内（最長18か月間）に設置・整備
・助成対象となる設置・整備費用は1点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上である場合に限る。
（3）ハローワーク等の紹介により常時雇用する雇用保険一般被保険者を雇用
・3人（創業の場合は2人）以上雇い入れること。
（4）事業所における労働者（雇用保険一般被保険者）数の増加
・設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数が、計画日の前日における数に比べ3人（創業の場合は2人）以上増加していること。
〇2回目・3回目の支給
受給するためには、次の（1）～（3）の要件をいずれも満たすことが必要です。
（1）雇用保険一般被保険者数の維持
・第2回目および第3回目の支給基準日における雇用保険一般被保険者の数が、完了日における数を下回っていないこと。
（2）支給対象数の維持
・第2回目および第3回目の支給基準日における支給対象者の数が、完了日における数を下回っていないこと。
（3）支給対象者の職場定着
・完了日以降に離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第2回目および第3回目の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の支給対象者の1/2以下、または3人以下であること。
■受給額
対象労働者の人数及び設置・整備に要した費用に応じて、1年ごとに最大3年間（3回）支給。
1回目の支給時に限り、中小企業事業主の場合は、1回目の支給額の1/2の金額を上乗せ。
また、創業の場合は、初回の支給時に（ ）内の額を支給。
※下表の額は左額が基本額、右額が「雇用開発助成金共通の要件」に定めている生産性要件を満たした事業主に対して支給する額。
設置・整備に要した費用
（1）300万円以上1000万円未満
〇支給対象者の増加数[（ ）内は創業の場合の初回のみ適用]
（ア）3（2）～4人：48万円／60万円（100万円）
（イ）5～9人：76万円／96万円（160万円）
（ウ）10～19人：143万円／180万円（300万円）
（エ）20人以上：285万円／360万円（600万円）
（2）1000万円以上3000万円未満
〇支給対象者の増加数[（ ）内は創業の場合の初回のみ適用]
（ア）3（2）～4人：57万円／72万円（120万円）
（イ）5～9人：95万円／120万円（200万円）
（ウ）10～19人：190万円／240万円（400万円）
（エ）20人以上：380万円／480万円（800万円）
（3）3000万円以上5000万円未満
〇支給対象者の増加数[（ ）内は創業の場合の初回のみ適用]
（ア）3（2）～4人：86万円／108万円（180万円）
（イ）5～9人：143万円／180万円（300万円）
（ウ）10～19人：285万円／360万円（600万円）
（エ）20人以上：570万円／720万円（1200万円）
（4）5000万円以上
〇支給対象者の増加数[（ ）内は創業の場合の初回のみ適用]
（ア）3（2）～4人：114万円／144万円（240万円）
（イ）5～9人：190万円／240万円（400万円）
（ウ）10～19人：380万円／480万円（800万円）
（エ）20人以上：760万円／960万円（1600万円）
※ 過疎等雇用改善地域
海南市（旧海草郡下津町の区域）・紀の川市（旧那賀郡粉河町・旧同郡那賀町・旧同郡桃山町の区域）・紀美野町・かつらぎ町・九度山町・高野町（令和4年4月1日現在）
■お問い合わせ
和歌山県商工観光労働部企業政策局企業立地課
〒640-8585
和歌山市小松原通1-1
TEL：073-441-2753
FAX：073-422-1933
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
3,520万円
助成率
定額支給（※対象により異なる）
対象費用
設置・整備費
申込条件
対象者
和歌山県内過疎等雇用改善地域の事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
和歌山県
訪問の必要性
場合によって必要
要問合せ
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関
和歌山県商工観光労働部企業政策局企業立地課
その他
備考
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