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不動産業
補助金
企業立地促進補助金(水戸市)
水戸市では本市独自の補助制度をご用意し、企業立地をサポートしています。補助額は最大2億5000万円、補助率は投資額に対し7%または10%です。また、今回の投資に係る固定資産税を3年間免除します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
2.5億円
地域
茨城県水戸市
助成率
10%(※雇用数により異なる)
実施機関
水戸市
対象者
水戸市に立地又は増築を行う製造業、情報通信業、運送業、卸売業、学術・開発研究機関等事業者
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
水戸市
概要
■補助要件
・水戸市民を5人以上、新たに雇用すること(法人で被保険者資格を取得する者)
※既に市内で事業を実施している法人の場合、水戸市民を雇用し、従業員数を5人以上増加させること
・事業の用に供する建物の床面積が500平方メートル以上であること
※増築の場合は、既存の床面積から500平方メートル以上増えること(増築部分のみが対象)
■対象業種
・製造業
・情報通信業
・道路貨物運送業
・倉庫業
・卸売業
・学術・開発研究機関
・コールセンター業等
(中心市街地においては、ほぼすべての業種)
■補助内容
〇事業所の新・増設に対する補助
1.新増設に係る用地・建物・償却資産の取得費への補助
上限:2億5000万円
※用地造成費、環境配慮施設導入費を含みます。
※備品に係るもの等、一部補助対象外もあります。
2.建物の賃借又は既存物件を購入して事業を実施する場合の改装費・償却資産の取得費への補助
上限:3000万円
※備品に係るもの等、一部補助対象外もあります。
1、2ともに補助率は雇用数により変動します。
〇雇用数と補助率
・雇用数5~14人:7%
・雇用数15人以上:10%
〇雇用奨励金
期間の定めのない新規雇用1人につき10万円を交付
〇固定資産税の免除
今回取得した土地、家屋、償却資産の固定資産税等の免除:3年間
■市街化調整区域における開発行為について
本市では、市街化調整区域においても一定の要件を満たす場合に限り、開発審査会での議を経て、工場等の立地が可能となっております。
詳細な内容や要件等は提案基準8地域振興に資する工場施設等の取扱いについて[PDFファイル/68KB](https://www.city.mito.lg.jp/uploaded/attachment/20854.pdf)をご確認ください。
〇主な要件
対象業種:製造業、運輸業、卸売業、等
対象区域:高速自動車国道等のインターチェンジ又は工業地域から半径1キロメートル以内、等
※対象区域については、こちら(産業誘導区域界図1[PDFファイル/1.7MB](https://www.city.mito.lg.jp/uploaded/attachment/20855.pdf)、産業誘導区域界図2[PDFファイル/1MB])(https://www.city.mito.lg.jp/uploaded/attachment/20856.pdf)をご参考ください。また、対象区域等、要件に該当するかどうかは必ず事前にご確認ください。
※その他、商工課では、事業所の新増設に係るその他の優遇制度や工業用地の情報を収集しており、ご希望にあわせた用地等をご紹介できる場合があります。まずはお気軽にご相談ください。
■お問い合わせ先
商工課商工労政係
〒310-8610
茨城県水戸市中央1-4-1
水戸市役所5階
Tel:029-232-9185
Fax:029-232-9232
・水戸市民を5人以上、新たに雇用すること(法人で被保険者資格を取得する者)
※既に市内で事業を実施している法人の場合、水戸市民を雇用し、従業員数を5人以上増加させること
・事業の用に供する建物の床面積が500平方メートル以上であること
※増築の場合は、既存の床面積から500平方メートル以上増えること(増築部分のみが対象)
■対象業種
・製造業
・情報通信業
・道路貨物運送業
・倉庫業
・卸売業
・学術・開発研究機関
・コールセンター業等
(中心市街地においては、ほぼすべての業種)
■補助内容
〇事業所の新・増設に対する補助
1.新増設に係る用地・建物・償却資産の取得費への補助
上限:2億5000万円
※用地造成費、環境配慮施設導入費を含みます。
※備品に係るもの等、一部補助対象外もあります。
2.建物の賃借又は既存物件を購入して事業を実施する場合の改装費・償却資産の取得費への補助
上限:3000万円
※備品に係るもの等、一部補助対象外もあります。
1、2ともに補助率は雇用数により変動します。
〇雇用数と補助率
・雇用数5~14人:7%
・雇用数15人以上:10%
〇雇用奨励金
期間の定めのない新規雇用1人につき10万円を交付
〇固定資産税の免除
今回取得した土地、家屋、償却資産の固定資産税等の免除:3年間
■市街化調整区域における開発行為について
本市では、市街化調整区域においても一定の要件を満たす場合に限り、開発審査会での議を経て、工場等の立地が可能となっております。
詳細な内容や要件等は提案基準8地域振興に資する工場施設等の取扱いについて[PDFファイル/68KB](https://www.city.mito.lg.jp/uploaded/attachment/20854.pdf)をご確認ください。
〇主な要件
対象業種:製造業、運輸業、卸売業、等
対象区域:高速自動車国道等のインターチェンジ又は工業地域から半径1キロメートル以内、等
※対象区域については、こちら(産業誘導区域界図1[PDFファイル/1.7MB](https://www.city.mito.lg.jp/uploaded/attachment/20855.pdf)、産業誘導区域界図2[PDFファイル/1MB])(https://www.city.mito.lg.jp/uploaded/attachment/20856.pdf)をご参考ください。また、対象区域等、要件に該当するかどうかは必ず事前にご確認ください。
※その他、商工課では、事業所の新増設に係るその他の優遇制度や工業用地の情報を収集しており、ご希望にあわせた用地等をご紹介できる場合があります。まずはお気軽にご相談ください。
■お問い合わせ先
商工課商工労政係
〒310-8610
茨城県水戸市中央1-4-1
水戸市役所5階
Tel:029-232-9185
Fax:029-232-9232
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
2.5億円
助成率
10%(※雇用数により異なる)
対象費用
用地・建物・償却資産取得費,用地造成費,環境配慮施設導入費,改装費
申込条件
対象者
水戸市に立地又は増築を行う製造業、情報通信業、運送業、卸売業、学術・開発研究機関等事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
茨城県水戸市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
水戸市商工課商工労政係
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
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