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企業立地促進補助金（つくば市）

補助金 2025年06月23日更新

概要

つくば市では、企業立地の促進・雇用の促進・産業の振興を図るため、令和4年4月1日から市内にオフィスを新設又は移設した事業者に対し、賃借料の一部を補助します。

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

上限金額 360万円

地域茨城県つくば市

助成率 2分の1

実施機関つくば市

対象者つくば市内にオフィスを新設又は移設した製造業及び情報通信業者

特徴

実施機関名つくば市

概要 ■対象者
以下のいずれかに該当する事業者
・オフィスを新設した事業者
・オフィスを移設した事業者で次のいずれかに該当するもの
（ア）従業員の人数が企業立地促進補助金の交付申請の6カ月前から6カ月後までの期間内に増加していること。
（イ）オフィスの延床面積が移設前より増加していること。

■対象となる方の条件
以下に掲げる条件のいずれにも該当する事業者
1．日本標準産業分類の製造業（医薬品製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、電子デバイス製造業、情報通信機械器具製造業等）又は、情報通信業（ソフトウェア業、情報処理提供サービス業等）を営む者であること。
2．新設等を行うオフィスにおいて、次のいずれかに係る事業を取り扱うこと。
（ア）AI（ArtificialIntelligence）
（イ）ビックデータ解析
（ウ）IoT（InternetofThings）
（エ）IoH（InternetofHuman）
（オ）ロボット技術等及び健康・医療・福祉関連産業
（カ）環境・エネルギー関連産業
3．新設等を行うオフィスについて、次のいずれかを満たすこと。
（ア）新設等を行うオフィスにおいて10名以上の従業員を雇用していること。
（イ）新設等を行うオフィスの延床面積が150㎡以上（共用部分を除く）であること。
4．令和7年3月1日以降、新たに賃貸借契約を締結し、オフィスビル等の建物に入居すること。
5．自ら賃貸借契約をすること。
6．引き続き3年以上営業する見込みがあること。
7．オフィスビル等の建物の所有者との関係において、次に掲げる親会社・子会社の関係又は利害関係者ではないこと。
（ア）親会社：会社法（平成17年法律第86号）第2条第4号及び会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第3条において定義された会社等
（イ）子会社：会社法第2条第3号及び会社法施行規則第3条において定義された会社等
8．市税の滞納がないこと。

■補助金額
令和7年度末までの賃借料の2分の1（ただし、1カ月目から12カ月目までは月額上限20万円、13カ月目から令和7年度末までは月額上限10万円）

■補助対象経費
オフィスビル等の賃借料のうち次に掲げるものとする。
1.交付決定を受けた日の翌月から当該年度の3月まで。ただし、交付決定を受けた日が月の1日（閉庁日の場合は翌開庁日）であれば、交付決定日の属する月から交付対象期間とする。

■申請期間
賃貸借契約日の翌日から起算して30日以内又は令和8年3月1日のいずれか早い日まで

■申請手続
申請書に所定の書類を添付して産業振興課まで提出してください。内容を審査後、補助金の交付を決定します。
※申請期間中であっても、予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。

■お問い合わせ
経済部産業振興課
〒305-8555
つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111（代表）
ファクス：029-868-7648

課題・資金使途オフィス・工場を開設、人の雇用

上限金額（助成額等） 360万円

助成率 2分の1

対象費用オフィス賃借料

申込条件

対象者つくば市内にオフィスを新設又は移設した製造業及び情報通信業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域茨城県つくば市

訪問の必要性不要

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

必須支援機関つくば市経済部　産業振興課

その他

備考

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締切日
補助対象要件

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特徴

申込条件

その他

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