現在の検索条件
三重県
97
件
32
件
三重県
給付金
工場等設置奨励金(鈴鹿市)
鈴鹿市に工場等の立地を行う企業に向け、様々な支援制度を用意しています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
10億円
地域
三重県鈴鹿市
助成率
1
実施機関
鈴鹿市
対象者
鈴鹿市内に工場・研究所等を新増設する製造業、運輸業、情報通信業
2024/08/28 更新
特徴
実施機関名
鈴鹿市
概要
■対象
1.製造業、運輸業(加工、組み立て、梱包を伴うもの)、情報通信業の用に供する施設
2.1に掲げる業種に係る研究または開発設計に必要な施設
3.循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)第2条第4項に規定する循環的な利用に必要な施設
■交付要件
公害を防止する為の適切な措置が講じられており、次の投資額および常用被雇用者数を満たす場合
※()内は中小企業の場合
〇新設
3億円以上・10人以上(1億円以上・10人以上)
〇増設
1.製造業、運輸業、情報通信業
1億円以上・5人以上(3千万円以上・5人以上)
2.研究開発事業
5千万円以上・人数要件なし
〇移転
1.全部廃止は「新設」※新規雇用の増を適用
2.一部廃止は「増設」の規定をそれぞれ適用
■奨励内容(1か2のどちらか)
1.前年度納付した当該部分の固定資産税額を5年間(各年度100%)、納付した年度の翌年度に交付する。
2.用地取得費助成金の交付を受けるものは、3年間(各年度100%)、納付した年度の翌年度に交付する。
■限度額
用地取得費助成金と合わせて3億円
■特例
〇成長産業特例
1.次世代自動車関連分野
期間を6年間(用地取得助成金の交付を受けるものは4年間)、限度額を10億円とする。
2.航空宇宙関連分野、ヘルスケア関連分野
期間を6年間(用地取得助成金の交付を受けるものは4年間)、限度額を5億円とする。
〇友好都市特例
海外からの進出企業のうち、友好都市の所在する国(アメリカ・フランス)からの進出する企業については、期間を6年間(用地取得助成金の交付を受けるものは4年間)にし、限度額を5億円とする。
■お問い合わせ
産業政策課
TEL:059-382-9045
FAX:059-382-0304
1.製造業、運輸業(加工、組み立て、梱包を伴うもの)、情報通信業の用に供する施設
2.1に掲げる業種に係る研究または開発設計に必要な施設
3.循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)第2条第4項に規定する循環的な利用に必要な施設
■交付要件
公害を防止する為の適切な措置が講じられており、次の投資額および常用被雇用者数を満たす場合
※()内は中小企業の場合
〇新設
3億円以上・10人以上(1億円以上・10人以上)
〇増設
1.製造業、運輸業、情報通信業
1億円以上・5人以上(3千万円以上・5人以上)
2.研究開発事業
5千万円以上・人数要件なし
〇移転
1.全部廃止は「新設」※新規雇用の増を適用
2.一部廃止は「増設」の規定をそれぞれ適用
■奨励内容(1か2のどちらか)
1.前年度納付した当該部分の固定資産税額を5年間(各年度100%)、納付した年度の翌年度に交付する。
2.用地取得費助成金の交付を受けるものは、3年間(各年度100%)、納付した年度の翌年度に交付する。
■限度額
用地取得費助成金と合わせて3億円
■特例
〇成長産業特例
1.次世代自動車関連分野
期間を6年間(用地取得助成金の交付を受けるものは4年間)、限度額を10億円とする。
2.航空宇宙関連分野、ヘルスケア関連分野
期間を6年間(用地取得助成金の交付を受けるものは4年間)、限度額を5億円とする。
〇友好都市特例
海外からの進出企業のうち、友好都市の所在する国(アメリカ・フランス)からの進出する企業については、期間を6年間(用地取得助成金の交付を受けるものは4年間)にし、限度額を5億円とする。
■お問い合わせ
産業政策課
TEL:059-382-9045
FAX:059-382-0304
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
10億円
助成率
1
対象費用
固定資産税額
申込条件
対象者
鈴鹿市内に工場・研究所等を新増設する製造業、運輸業、情報通信業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
三重県鈴鹿市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
鈴鹿市産業政策課
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
提供元URL
締切日
提供元URL