本社機能施設整備奨励金（日立市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

給付金本社機能施設整備奨励金（日立市）

事業者が東京23区にある本社機能移転や、地方の本社機能拡充を行う場合にオフィス減税、雇用促進税制などの優遇措置が受けられる「地方拠点強化税制」適用の前提として、茨城県では平成27年に地域再生計画の認定を受け、日立市の一部を対象地域としています。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 3億円

地域茨城県日立市

助成率 10分の10

実施機関日立市

対象者日立市に本社機能移の新増設を行う東京23区内の事業者

2023/07/28 更新

特徴

実施機関名日立市

概要 ■交付対象者
奨励金の交付を受けることができる個人事業者又は法人は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。
（1）認定事業者
（2）認定特定業務施設整備計画に従って新設し、又は増設した特定業務施設において、本社機能に係る業務を行っていること。
（3）納期限の到来した市税を完納していること。
〇特定業務施設（本社機能）
「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「情報サービス事業部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所または研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいう。
〇特定業務施設整備計画
法第17条の2第1項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画をいう。
〇認定事業者
特定業務施設整備計画について知事から認定を受けた個人事業者又は法人をいう。
〇認定特定業務施設整備計画
知事から認定を受けた特定業務施設整備計画をいう。

■交付内容
〇補助金額
認定特定業務施設整備計画に従って新設し、又は増設するために取得
した特定業務施設に係る固定資産税又は都市計画税額相当額
〇補助期間
3年度分
〇限度額
各年度1億円

■お問い合わせ
産業経済部商工振興課
電話：0294-22-3111（内線 471 775）
IP電話：050-5528-5104
※必ず「050」からダイヤルしてください。
ファクス番号：0294-24-1713
茨城県日立市助川町1－1－1　本庁舎5階

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上限金額（助成額等） 3億円

助成率 10分の10

対象費用固定資産税,都市計画税