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制度融資
設備近代化資金(市原市)
市川市では、市内の商業地域、近隣商業地域、又は工業地域、準工業地域で設備の設置を行う、市の指定業種を営む中小企業者の資金調達支援のため、千葉県信用保証協会、金融機関と連携した融資制度を行っています。
借入可能額
8,000万円
金利
1.80%
~
2.60%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
市原市
地域
千葉県市原市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
市川市の中小企業者
特徴
実施機関名
市原市
概要
■対象者
〇対象者の要件
下記のすべてを満たす中小企業者であること。
1.市原市内で事業を営んでいること。
2.市税を滞納していないこと。
3.千葉県信用保証協会の信用保証を受けられること。
4.次のいずれかに該当する者。
・市が指定する業種を営み、商業地域又は近隣商業地域において設備の設置を行おうとする者。
・製造業(日本標準産業分類に定める分類による。)を営み、工業専用地域、工業地域又は準工業地域において設備の設置を行おうとする者。
※市が指定する業種とは、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(日本標準産業分類に定める分類による)の中で千葉県信用保証協会の信用保証を受けられるもの。
■資金使途
設備資金
■融資限度額
8000万円以内
■融資利率
・融資期間1年以内:年1.8%
・融資期間1年超3年以内:年2.1%
・融資期間3年超5年以内:年2.2%
・融資期間5年超7年以内:年2.4%
・融資期間7年超10年以内:年2.6%
※市が上記の融資利率の内、年1.7%を利子補給。
■融資期間
10年以内(据置12か月以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は保証協会の定めによる。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・保証人は個人は原則不要。法人は原則代表者。
〇対象者の要件
下記のすべてを満たす中小企業者であること。
1.市原市内で事業を営んでいること。
2.市税を滞納していないこと。
3.千葉県信用保証協会の信用保証を受けられること。
4.次のいずれかに該当する者。
・市が指定する業種を営み、商業地域又は近隣商業地域において設備の設置を行おうとする者。
・製造業(日本標準産業分類に定める分類による。)を営み、工業専用地域、工業地域又は準工業地域において設備の設置を行おうとする者。
※市が指定する業種とは、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(日本標準産業分類に定める分類による)の中で千葉県信用保証協会の信用保証を受けられるもの。
■資金使途
設備資金
■融資限度額
8000万円以内
■融資利率
・融資期間1年以内:年1.8%
・融資期間1年超3年以内:年2.1%
・融資期間3年超5年以内:年2.2%
・融資期間5年超7年以内:年2.4%
・融資期間7年超10年以内:年2.6%
※市が上記の融資利率の内、年1.7%を利子補給。
■融資期間
10年以内(据置12か月以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は保証協会の定めによる。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・保証人は個人は原則不要。法人は原則代表者。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
市川市の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、医療、介護、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
千葉県市原市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の信用保証を付す。
借入可能額(融資限度額)
8,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
1.80%
~
2.60%
利子の1.7%分を市が利子補給
実質年率
0.10%
~
0.90%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦返済1
その他
備考
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情報公開元
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