トップ 補助金・助成金・融資検索 産業活力創造資金(新商品等開発資金枠)(秋田市)

産業活力創造資金(新商品等開発資金枠)(秋田市)

制度融資 2025年06月23日更新

概要

秋田市では、市内の中小企業者で新製品、新技術、新サービス等の研究開発及び商品化に取組む方に、市が金融機関に原資を預託し融資をあっせんする制度を設けています。併せて利子の一部、信用保証料の補助も行っています。
借入可能額 3,000万円
金利 1.55% ~ 1.75%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 秋田市
地域 秋田県秋田市
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 秋田市の中小企業者

特徴

実施機関名 秋田市
概要 ■対象者
〇対象者の要件
秋田県信用保証協会の保証を得られるかたで、次の要件を満たす中小企業者と組合などが対象となります。
1.市内に1年以上住所を有すること。(法人は登記簿上本店が秋田市内であること、組合は1年未満でも可)
2.市内に主たる事業所を1年以上有すること。
3.事業歴が1年以上、現在も継続していること。
4.市税(市民税、固定資産税、事業所税)を完納しているかた。
5.営業許可、登録などを必要する業種の場合、許認可を受けているかた。
6.新製品、新技術、新サービスなど(以下「新製品など」という。)の研究開発および商品化を行うものであって、次のいずれかに該当する方。
・国、県などの公的機関から補助金を受けている事業であり、補助認定を受けてから3年以内の方。
・特許、意匠、実用新案の活用により、新製品などの研究開発および商品化を行い、研究開発から3年以内の方。

■資金使途
・新商品研究開発費:専門家謝金・同旅費、マーケティング調査費、研究開発のみに用いる機械装置または工具器具の購入、産業財産権取得費、その他必要と認められる経費。
・販路開拓費:専門家謝金・同旅費、会場借料、マーケティング調査費、展示会出展料・同旅費、通訳料、翻訳料、印刷製本費、広報費(ただし、3カ月間以内に限る)、委託費(一部委託に限る)、その他必要と認められる経費。
・対象事業費:総事業費の全額。ただし、補助金を活用している場合は、総事業費から補助金額を除いた額。。

■融資限度額
3000万円以内

■融資利率
年1.75%
※セーフティネット保証制度(1から4号および6号)を利用した場合、0.2%控除。
※借入から3年間1.0%を市が利子補給。

■融資期間
10年以内(据置1年以内)

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めによる。
※信用保証料の全額を市が補助。

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・保証人は原則法人は代表者のみ、個人は不要。
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化、新規事業、事業再生、新しく顧客・販路を拡大、研究開発

申込条件

対象者 秋田市の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 秋田県秋田市
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証協会の信用保証を付す。
信用保証料率 市が全額負担
借入可能額(融資限度額) 3,000万円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 1.55% ~ 1.75% 市が当初3年間1.0%分を利子補給
実質年率 0.55% ~ 1.75%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月割返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
募集期間

関連する資金調達手段

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金利 1.55% ~ 1.75%
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金利 1.55% ~ 1.75%
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 3,000万円
金利 1.55% ~ 1.75%
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代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 500万円
金利 1.55% ~ 1.55%
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審査回答期間
担保 不要
代表者連帯保証 不要
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借入可能額 1億円
金利 1.55% ~ 1.75%
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 1,000万円
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