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大分県
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大分県
公募期限が終了しました
助成金
企業立地促進助成制度（研究開発機能拠点化助成制度）（広島県）
デジタル系＆テック系企業のみなさまへ。広島県から、本気のオファーです。西日本を拠点に、ビジネスを飛躍させませんか？心から、お待ちしております。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
1億円
地域
広島県
助成率
3分の2（※助成対象により異なる）
実施機関
広島県
対象者
広島県内に研究開発部門を新築する製造業,運輸業等企業
2023/06/30 更新
特徴
実施機関名
広島県
概要
■対象者の条件
1.移動・人材確保経費助成
・製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの（特例措置あり）
・研究開発部門を広島県内に新設した場合、もしくは企業が出資し、研究開発型の子会社（社内ベンチャー企業等）を広島県内に新設した場合
・常用雇用の研究開発者の異動（住民票を県内に異動し1年以上継続）、または新規雇用の研究開発者を合わせて3人以上とし、移転先の事業所等の従業員数が3人以上増加する場合。（国内初立地の外国企業の場合、1人）
2.研究関連費助成
・研究開発機能拠点化助成の対象で、企業にとって県内初の研究開発機能拠点となり、県内の大学（高等専門学校含む）、公設試、企業と、共同研究を行う場合、研究開発に係る費用（研究開発費、コンサル料、旅費等）を助成。
■対象地域
県内全域
■助成対象
建物・設備・人材
■助成率等
1.移動・人材確保経費助成
・県外から異動となる研究開発者または新規雇用の研究開発者1人当たり100万円（県外から異動となる研究開発者の家族を含む）※
・人材確保経費(人材紹介手数料,外国人研究者採用経費など)の1/2
・初期コストの1/2（中山間地域は2/3）
※カーボンリサイクルに関する研究開発に従事する者（本人に限る）については、当該助成額は1人当たり110万円とする。
〇限度額
合わせて1億円
2.研究関連費助成
・研究関連費の1/2
〇限度額
研究関連費（3年間）500万円/年
■初期コストの対象
原則、固定資産台帳に登録するものに限ります。
・社屋、工場、倉庫等の建設請負代金（物件購入は、中山間地域に進出する場合のみ対象）
・テレビ会議システム購入費
・オフィス改修費
・ＰＣ・サーバー購入費
・事務用品（机・イス・コピー機など）購入費
※ただし、事務用品、テレビ会議システム、ＰＣ・サーバーのリース代金1年分も対象とします。
※また、研究開発機能拠点化助成は、研究開発関連機器のリース代金1年分も対象とします。
〇中古の建物を取得する場合
助成金の対象となるのは次の条件をすべて満たしていること。
・中山間地域に進出する場合。
・事業の譲渡又は会社分割等の事業の承継とみなされるものでないこと。
・中古の建物の取得費用を除いた設備投資額の1／2以上が、事業の用に直接供するための設備の新設又は増設に充てられるものであること。
〇助成金の対象とならない主なもの
・事業着手前に契約・発注したもの
（例外）
建物の建設を伴う場合は、建物に係る最初の調査・設計契約の日よりも後に契約・発注したものは対象とする
既存の建物を取得する場合は、一連の投資とみなされるものについては、着手前に購入した建物も対象とする
・土地取得費（県営産業団地等立地助成を除く）
・生産したエネルギーを他者に販売する設備
・グループ会社から購入した設備のうち販売元の利益部分
・地鎮祭費
・既存設備の解体・撤去費、移転・移設費
・事業に直接必要のないもの（福利厚生用備品、美術品等）
・喫煙設備
・車両（自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの。構内作業車両を除く）
・消耗品
・公的機関への各種申請費用・工期終了後に契約・発注したもの
■助成制度を活用できる回数
一社1回限り
※同一設備では他の助成金との重複活用はできません。
■お問合せ先
広島県商工労働局県内投資促進課
〒730－8511
広島市中区基町10－52
ＴＥＬ：082－223－5151・223－5050
広島県東京事務所
〒105－0001
東京都港区虎ノ門1－2－8虎ノ門琴平タワー22階
ＴＥＬ：03－3580－0851
広島県大阪事務所
〒530－0001
大阪市北区梅田1－3－1大阪駅前第一ビル8階
ＴＥＬ：06－6345－5821
1.移動・人材確保経費助成
・製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの（特例措置あり）
・研究開発部門を広島県内に新設した場合、もしくは企業が出資し、研究開発型の子会社（社内ベンチャー企業等）を広島県内に新設した場合
・常用雇用の研究開発者の異動（住民票を県内に異動し1年以上継続）、または新規雇用の研究開発者を合わせて3人以上とし、移転先の事業所等の従業員数が3人以上増加する場合。（国内初立地の外国企業の場合、1人）
2.研究関連費助成
・研究開発機能拠点化助成の対象で、企業にとって県内初の研究開発機能拠点となり、県内の大学（高等専門学校含む）、公設試、企業と、共同研究を行う場合、研究開発に係る費用（研究開発費、コンサル料、旅費等）を助成。
■対象地域
県内全域
■助成対象
建物・設備・人材
■助成率等
1.移動・人材確保経費助成
・県外から異動となる研究開発者または新規雇用の研究開発者1人当たり100万円（県外から異動となる研究開発者の家族を含む）※
・人材確保経費(人材紹介手数料,外国人研究者採用経費など)の1/2
・初期コストの1/2（中山間地域は2/3）
※カーボンリサイクルに関する研究開発に従事する者（本人に限る）については、当該助成額は1人当たり110万円とする。
〇限度額
合わせて1億円
2.研究関連費助成
・研究関連費の1/2
〇限度額
研究関連費（3年間）500万円/年
■初期コストの対象
原則、固定資産台帳に登録するものに限ります。
・社屋、工場、倉庫等の建設請負代金（物件購入は、中山間地域に進出する場合のみ対象）
・テレビ会議システム購入費
・オフィス改修費
・ＰＣ・サーバー購入費
・事務用品（机・イス・コピー機など）購入費
※ただし、事務用品、テレビ会議システム、ＰＣ・サーバーのリース代金1年分も対象とします。
※また、研究開発機能拠点化助成は、研究開発関連機器のリース代金1年分も対象とします。
〇中古の建物を取得する場合
助成金の対象となるのは次の条件をすべて満たしていること。
・中山間地域に進出する場合。
・事業の譲渡又は会社分割等の事業の承継とみなされるものでないこと。
・中古の建物の取得費用を除いた設備投資額の1／2以上が、事業の用に直接供するための設備の新設又は増設に充てられるものであること。
〇助成金の対象とならない主なもの
・事業着手前に契約・発注したもの
（例外）
建物の建設を伴う場合は、建物に係る最初の調査・設計契約の日よりも後に契約・発注したものは対象とする
既存の建物を取得する場合は、一連の投資とみなされるものについては、着手前に購入した建物も対象とする
・土地取得費（県営産業団地等立地助成を除く）
・生産したエネルギーを他者に販売する設備
・グループ会社から購入した設備のうち販売元の利益部分
・地鎮祭費
・既存設備の解体・撤去費、移転・移設費
・事業に直接必要のないもの（福利厚生用備品、美術品等）
・喫煙設備
・車両（自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの。構内作業車両を除く）
・消耗品
・公的機関への各種申請費用・工期終了後に契約・発注したもの
■助成制度を活用できる回数
一社1回限り
※同一設備では他の助成金との重複活用はできません。
■お問合せ先
広島県商工労働局県内投資促進課
〒730－8511
広島市中区基町10－52
ＴＥＬ：082－223－5151・223－5050
広島県東京事務所
〒105－0001
東京都港区虎ノ門1－2－8虎ノ門琴平タワー22階
ＴＥＬ：03－3580－0851
広島県大阪事務所
〒530－0001
大阪市北区梅田1－3－1大阪駅前第一ビル8階
ＴＥＬ：06－6345－5821
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
1億円
助成率
3分の2（※助成対象により異なる）
対象費用
建設費,事務機器購入費,リース費,人材確保費,研究関連費
申込条件
対象者
広島県内に研究開発部門を新築する製造業,運輸業等企業
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
サービス業、製造業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
広島県
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関
広島県商工労働局県内投資促進課,広島県東京事務所,広島県大阪事務所
その他
備考
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