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東京都、新宿区
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東京都、新宿区
給付金
松山市テレワーク在宅就労促進事業（就労奨励金及び発注奨励金）（松山市）
松山市は、平成19年度から「松山市テレワーク在宅就労促進事業」を実施しており、平成21年度にはテレワークの更なる拡大のため常用雇用に限定していた支援対象をパート・アルバイトや個人請負等へも広げるとともに、テレワークの受注量の安定的確保のため、発注奨励金を新たに設けました。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
400万円
地域
愛媛県松山市
助成率
発注額の10%（奨励内容により異なる）
実施機関
松山市
対象者
松山市指定事務所にテレワークを発注する全国の事業所及び松山市指定事業所
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
松山市
概要
■趣旨
テレワークによる在宅で業務を行う者を雇用または個人請負契約する指定事業所に対し就労奨励金を、指定事業所に業務を発注した全国の事業所に対し発注奨励金を交付します。
〇テレワークとは
情報通信技術（IT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。実例や詳細については、下記を参考にしてください。
■奨励内容
1．就労奨励金
(1) 支給内容
指定事業所がテレワークによる在宅就労者として雇用、又は個人請負契約した場合に支給
(2) 支給対象
指定事業所
(3) 支給額
指定事業者の受給実績年数に応じて変動する。
・常用雇用者の場合は5年間で計45万円
・短時間労働者、有期雇用労働者、個人請負契約をした者は5年間で計22.5万円
(4) 支給時期
要件を満たした翌年度の5月31日まで
2．発注奨励金
(1) 支給内容
テレワークによる在宅就労業務を、指定事業所に対して発注し、その対価を支払った場合に、その発注額の1割を支給
(2) 支給対象
全国の事業所
(3) 支給額
発注額（消費税及び地方消費税は除く）×10％
・発注額が5万円以上の場合に限る
・1年度につき、1事業所あたり400万円を限度とする
(4) 支給時期
要件を満たした年度内、もしくはその翌年度の5月31日まで
■指定事業所の要件
次の1から3までの要件をすべて満たす法人又は個人
1．次のいずれかに該当する事業所
（ア）在宅就労者を雇用する全国の事業所（市内含む）
（イ）在宅就労者と個人請負契約する市内の事業所
2．所在地の市町村税又は特別区税（東京都が課する特別区税に相当するものを含む。）を滞納していないこと
3．在宅就労業務（※）の形態を導入している事業所
（※）「在宅就労業務」とは、「コンピュータや専用回線等を利用して、自宅で行う業務」を指します。
■在宅就労者の要件
次の1から3までの要件をすべて満たす市民（松山市民に限る）
1．雇用又は個人請負契約した方
2．在宅就労業務を行う方
3．次の（ア）から（カ）までのいずれかに該当する方
（ア）ひとり親家庭の親で、20歳未満の子と同居し、生計を一にしている方
（イ）身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
（ウ）60歳以上の方
（エ）要介護者と同居し、当該要介護者を介護している方
（オ）小学生以下の子と同居し、生計を一にしている方
（カ）特定医療費（指定難病）受給者証をお持ちの方
※在宅就労者は松山市民に限るため、上記1から3の要件を満たしても、市外の方は奨励金交付対象とはなりません。
■申請方法
申請方法は、(1) オンライン（LoGoフォーム）、(2) メール、(3) 郵送、(4) 窓口から選択が可能です。申請に必要な書類をご準備のうえ、下記申請先にご申請ください。
※行政におけるデジタル化推進の観点から、(1) オンライン又は(2) メールでの申請にご協力ください。
(1) オンライン申請
・就労奨励金の「交付申請」はこちら（えひめ電子申請システム（松山市））（外部リンク）
※ご申請後、入力いただいたメールアドレスへ受付完了のメールを自動送信いたします。
・発注奨励金の「交付申請」はこちら（えひめ電子申請システム（松山市））（外部リンク）
※ご申請後、入力いただいたメールアドレスへ受付完了のメールを自動送信いたします。
(2) メール申請
下記メールアドレスにご申請ください。
E-mail：sangyou@city.matsuyama.ehime.jp
※件名に「就労奨励金 申請」又は「発注奨励金 申請」とご記入ください。
(3) 郵送申請
下記宛先へご郵送ください。
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2
松山市役所本館8階 企業立地・産業創出課 産業創出担当
※封筒表面に「就労奨励金 申請書在中」又は「発注奨励金 申請書在中」とご記載ください。
(4) 窓口申請
下記窓口へお越しください。
松山市役所本館8階 企業立地・産業創出課（松山市二番町4丁目7-2）
【平日】8:30~17:15 受付
■お問い合わせ先
企業立地・産業創出課 産業創出担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話：089-948-6550
E-mail：sangyou@city.matsuyama.ehime.jp
テレワークによる在宅で業務を行う者を雇用または個人請負契約する指定事業所に対し就労奨励金を、指定事業所に業務を発注した全国の事業所に対し発注奨励金を交付します。
〇テレワークとは
情報通信技術（IT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。実例や詳細については、下記を参考にしてください。
■奨励内容
1．就労奨励金
(1) 支給内容
指定事業所がテレワークによる在宅就労者として雇用、又は個人請負契約した場合に支給
(2) 支給対象
指定事業所
(3) 支給額
指定事業者の受給実績年数に応じて変動する。
・常用雇用者の場合は5年間で計45万円
・短時間労働者、有期雇用労働者、個人請負契約をした者は5年間で計22.5万円
(4) 支給時期
要件を満たした翌年度の5月31日まで
2．発注奨励金
(1) 支給内容
テレワークによる在宅就労業務を、指定事業所に対して発注し、その対価を支払った場合に、その発注額の1割を支給
(2) 支給対象
全国の事業所
(3) 支給額
発注額（消費税及び地方消費税は除く）×10％
・発注額が5万円以上の場合に限る
・1年度につき、1事業所あたり400万円を限度とする
(4) 支給時期
要件を満たした年度内、もしくはその翌年度の5月31日まで
■指定事業所の要件
次の1から3までの要件をすべて満たす法人又は個人
1．次のいずれかに該当する事業所
（ア）在宅就労者を雇用する全国の事業所（市内含む）
（イ）在宅就労者と個人請負契約する市内の事業所
2．所在地の市町村税又は特別区税（東京都が課する特別区税に相当するものを含む。）を滞納していないこと
3．在宅就労業務（※）の形態を導入している事業所
（※）「在宅就労業務」とは、「コンピュータや専用回線等を利用して、自宅で行う業務」を指します。
■在宅就労者の要件
次の1から3までの要件をすべて満たす市民（松山市民に限る）
1．雇用又は個人請負契約した方
2．在宅就労業務を行う方
3．次の（ア）から（カ）までのいずれかに該当する方
（ア）ひとり親家庭の親で、20歳未満の子と同居し、生計を一にしている方
（イ）身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
（ウ）60歳以上の方
（エ）要介護者と同居し、当該要介護者を介護している方
（オ）小学生以下の子と同居し、生計を一にしている方
（カ）特定医療費（指定難病）受給者証をお持ちの方
※在宅就労者は松山市民に限るため、上記1から3の要件を満たしても、市外の方は奨励金交付対象とはなりません。
■申請方法
申請方法は、(1) オンライン（LoGoフォーム）、(2) メール、(3) 郵送、(4) 窓口から選択が可能です。申請に必要な書類をご準備のうえ、下記申請先にご申請ください。
※行政におけるデジタル化推進の観点から、(1) オンライン又は(2) メールでの申請にご協力ください。
(1) オンライン申請
・就労奨励金の「交付申請」はこちら（えひめ電子申請システム（松山市））（外部リンク）
※ご申請後、入力いただいたメールアドレスへ受付完了のメールを自動送信いたします。
・発注奨励金の「交付申請」はこちら（えひめ電子申請システム（松山市））（外部リンク）
※ご申請後、入力いただいたメールアドレスへ受付完了のメールを自動送信いたします。
(2) メール申請
下記メールアドレスにご申請ください。
E-mail：sangyou@city.matsuyama.ehime.jp
※件名に「就労奨励金 申請」又は「発注奨励金 申請」とご記入ください。
(3) 郵送申請
下記宛先へご郵送ください。
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2
松山市役所本館8階 企業立地・産業創出課 産業創出担当
※封筒表面に「就労奨励金 申請書在中」又は「発注奨励金 申請書在中」とご記載ください。
(4) 窓口申請
下記窓口へお越しください。
松山市役所本館8階 企業立地・産業創出課（松山市二番町4丁目7-2）
【平日】8:30~17:15 受付
■お問い合わせ先
企業立地・産業創出課 産業創出担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話：089-948-6550
E-mail：sangyou@city.matsuyama.ehime.jp
課題・資金使途
人を雇いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額（助成額等）
400万円
※テレワーク発注時の最大額
助成率
発注額の10%（奨励内容により異なる）
対象費用
発注額
申込条件
対象者
松山市指定事務所にテレワークを発注する全国の事業所及び松山市指定事業所
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛媛県松山市
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
松山市役所地域経済課
その他
備考
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