現在の検索条件
社員教育を行いたい
51
件
47
件
社員教育を行いたい
助成金
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（東京都）
中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費を助成する事業です。
公募期間
2024年04月04日
~
2025年01月15日
上限金額
50万円
地域
東京都
助成率
10分の10（※助成コースにより異なる）
実施機関
東京都
対象者
東京都内の中堅企業又は中小企業等
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
東京都
概要
■対象コース
[一般コース]
1.対象企業
・都内中小企業等
2.対象外国人従業員
・以下の要件を満たすこと
1.中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている従業員で、令和6年4月4日時点で、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）（以下、「入管法」という）別表第1の2に規定される在留資格のうち「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」、「介護」以外の在留資格をもつ者。
2.常時勤務する事業所の所在地が都内である者。
[ウクライナ避難民採用企業コース]
1.対象企業
・都内中堅企業又は中小企業等
2.対象外国人従業員
・中堅企業又は中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている、都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。
■助成対象事業
〇日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容
※ただし3及び4の単体実施は不可。1又は2と組み合わせて実施する必要があります。
・1を選択した場合、1のみで総受講時間数が50時間以上である必要があります。
・2を選択した場合、想定学習時間数が50時間以上である必要があります。
1.日本語教員による日本語教育
2.日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
3.ビジネスマナー講座
4.異文化理解に係る講座
※日本語教員は、出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」第1条第13項に記載の「教員」の要件を満たす必要があります。
■助成対象経費
日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及賃借料です。
※本助成金は消費税も助成対象です。申請書類は税込金額で作成お願いします。
■助成金額
〇一般コース
・標準プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の1/2（最大25万円）
・短時間プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の1/2（最大15万円）
〇ウクライナ避難民採用企業コース
・助成対象事業を実施する上でかかる経費の10/10（最大50万円）
・短時間プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の10/10（助成限度額30万円）
■募集期間
令和6年4月4日（木）から令和7年1月15日（水）まで
※一般コースとウクライナ避難民採用企業コースの併給が可能です。ただし、コースごとに助成対象経費等が明確に区別できる必要があります。
■助成対象期間
交付決定の日から令和7年3月31日（月）まで
※交付申請から交付決定までは、1か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。
■実績報告期限
1.令和7年2月28日（金）以前に支払いが終了した場合
・支払い終了後30日以内にご提出ください。
2.令和7年3月1日（土）以降に支払いが終了した場合
・令和7年4月1日（火）までにご提出ください。
■申請方法
郵送または電子申請（Jグランツ）にて受け付けます。
1.郵送
双方に記録が残るレターパック等の方法により、以下まで送付ください。
〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1東京都庁第一本庁舎21階北側
東京都産業労働局雇用就業部就業推進課人材確保推進担当
2.電子申請
電子申請を希望する場合は、令和6年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金募集要項（電子申請用）をご確認いただき、以下Jグランツ内の申請フォームで申請を行って下さい。
■お問い合わせ先
ご不明点等ございましたら、下記までご連絡ください。
東京都産業労働局雇用就業部
就業推進課人材確保推進担当
電話：03-5320-4628
※受付時間：月～金/9:00-12:00、13:00-17:00（祝日・年末年始除く）
[一般コース]
1.対象企業
・都内中小企業等
2.対象外国人従業員
・以下の要件を満たすこと
1.中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている従業員で、令和6年4月4日時点で、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）（以下、「入管法」という）別表第1の2に規定される在留資格のうち「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」、「介護」以外の在留資格をもつ者。
2.常時勤務する事業所の所在地が都内である者。
[ウクライナ避難民採用企業コース]
1.対象企業
・都内中堅企業又は中小企業等
2.対象外国人従業員
・中堅企業又は中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている、都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。
■助成対象事業
〇日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容
※ただし3及び4の単体実施は不可。1又は2と組み合わせて実施する必要があります。
・1を選択した場合、1のみで総受講時間数が50時間以上である必要があります。
・2を選択した場合、想定学習時間数が50時間以上である必要があります。
1.日本語教員による日本語教育
2.日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
3.ビジネスマナー講座
4.異文化理解に係る講座
※日本語教員は、出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」第1条第13項に記載の「教員」の要件を満たす必要があります。
■助成対象経費
日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及賃借料です。
※本助成金は消費税も助成対象です。申請書類は税込金額で作成お願いします。
■助成金額
〇一般コース
・標準プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の1/2（最大25万円）
・短時間プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の1/2（最大15万円）
〇ウクライナ避難民採用企業コース
・助成対象事業を実施する上でかかる経費の10/10（最大50万円）
・短時間プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の10/10（助成限度額30万円）
■募集期間
令和6年4月4日（木）から令和7年1月15日（水）まで
※一般コースとウクライナ避難民採用企業コースの併給が可能です。ただし、コースごとに助成対象経費等が明確に区別できる必要があります。
■助成対象期間
交付決定の日から令和7年3月31日（月）まで
※交付申請から交付決定までは、1か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。
■実績報告期限
1.令和7年2月28日（金）以前に支払いが終了した場合
・支払い終了後30日以内にご提出ください。
2.令和7年3月1日（土）以降に支払いが終了した場合
・令和7年4月1日（火）までにご提出ください。
■申請方法
郵送または電子申請（Jグランツ）にて受け付けます。
1.郵送
双方に記録が残るレターパック等の方法により、以下まで送付ください。
〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1東京都庁第一本庁舎21階北側
東京都産業労働局雇用就業部就業推進課人材確保推進担当
2.電子申請
電子申請を希望する場合は、令和6年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金募集要項（電子申請用）をご確認いただき、以下Jグランツ内の申請フォームで申請を行って下さい。
■お問い合わせ先
ご不明点等ございましたら、下記までご連絡ください。
東京都産業労働局雇用就業部
就業推進課人材確保推進担当
電話：03-5320-4628
※受付時間：月～金/9:00-12:00、13:00-17:00（祝日・年末年始除く）
課題・資金使途
社員教育を行いたい
上限金額（助成額等）
50万円
助成率
10分の10（※助成コースにより異なる）
対象費用
報償費,消耗品費,旅費,印刷製本費,委託料,使用料及賃借料
申込条件
対象者
東京都内の中堅企業又は中小企業等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月04日 ~ 2025年01月15日
必須支援機関
東京都産業労働局雇用就業部就業推進課人材確保推進担当
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助事業
応募受付期間
締切日
補助事業
応募受付期間
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU