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広島県、神石高原町
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広島県、神石高原町
補助金
中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金（広島県）
登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して、新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用されたり、副業・兼業の形態で受け入れる場合に必要な経費（人材紹介手数料や業務委託料）の一部を県が補助します。
公募期間
2024年03月13日
~
2025年03月24日
上限金額
100万円
地域
広島県
助成率
2分の1（※補助対象事業により異なる）
実施機関
広島県
対象者
広島県内の中小・中堅企業、組合等
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
広島県
概要
■応募資格
新事業展開等に必要な人材を求めている県内の中小・中堅企業、組合等
※新事業展開等の例
・新規事業や海外現地事業の立ち上げなど、売上増や販路開拓につながる取組
・企業経営経験者など高度なマネジメント力を有する人材を採用し、企業の組織力を強化する取組
・工場長経験者を採用し、生産性を向上させるなど、企業の業績アップに寄与する取組 など
■補助の内容
〇プロフェッショナル人材を採用する場合
新事業展開等のため，登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し，プロフェッショナル人材を採用した場合，人材紹介手数料の一部を補助します。
1．プロフェッショナル人材の要件
(1) 専門的な技術や免許資格、知識や技能を有していること。
(2) 直近の就業先が次のいずれかであること。
・県外に本社もしくは本店を置く法人
・県内に本社もしくは本店を置く大企業
・国
(3) 採用時の年間報酬が概ね600万円以上（※）であること。
※（ア）（イ）のいずれかであること。
（ア）報酬の支払い形態ごとに定めた報酬月額を満たしていること。
（イ）人材紹介手数料の算出根拠となる採用後1年間の報酬支払見込み額が600万円以上。
2．補助の要件
(1) 採用の期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに就業を開始すること。
(2) 人材紹介手数料の支払
令和7年3月31日までに支払いを完了すること。
(3) 登録人材紹介会社の活用
プロフェッショナル人材と雇用契約若しくは委任契約（契約の内定を含む）を締結した日から、人材紹介手数料を支払う日までの全ての期間において、利用した人材紹介会社が県の登録を受けている必要があります。
3．補助内容
・登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料（成功報酬部分）の2分の1（千円未満切捨て）
・補助上限額 100万円／人
※補助金額は、予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。
〇副業・兼業人材を活用する場合
登録人材紹介会社と業務委託契約を締結し、副業・兼業人材を活用した場合に、業務委託料の一部を補助します。
1．副業・兼業人材の要件
(1) 専門的な技術や免許資格、知識や技能を有していること。
(2) 県外在住であること。
(3) 業務委託契約に基づき、職務や期間を限定して業務に従事すること。
2．補助の要件
(1) 活用の期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに活用を開始すること。
令和8年3月31日までに活用を終了すること。
(2) 業務委託料の条件
・1名当たりの業務委託料：150万円以上
・1名当たりの業務委託契約期間：3ヵ月以上
・令和8年3月31日までに支払いを完了すること。
(3) 登録人材紹介会社の活用
登録人材紹介会社と業務委託契約を締結した日から、業務委託料を支払う日までの全ての期間において、利用した人材紹介会社が県の登録を受けている必要があります。
3．補助内容
・登録人材紹介会社に支払う業務委託料の35%（注）の2分の1（千円未満切捨て）
・補助上限額 50万円／人
（注）人材紹介手数料に相当する率・額が定められている場合は、これを適用します。
※補助金額は、予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。
■補助回数
令和6年度を通じて1社につき3回限り。
※複数名申請される場合は、その人材の活用方法がそれぞれ異なっている必要があります。
■募集期間
令和6年3月13日（水曜日）から令和7年3月24日（月曜日）まで
※募集期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
■申込方法
〇申込期間
・プロフェッショナル人材との契約（契約の内定を含む。）日から就業を開始する日の7日前まで。
・業務委託契約の締結日から副業・兼業人材を活用する日の7日前まで。
〇申込方法
中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金交付要綱に定める様式により、補助金交付申請書及び関係書類を持参、郵送又はE-mailで提出してください。
なお、郵送の場合は、封筒の表に「中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金」と朱書きしてください。
■提出先・問い合わせ先
広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
電話：082-513-3428 FAX：082-223-6314
Ｅ-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
新事業展開等に必要な人材を求めている県内の中小・中堅企業、組合等
※新事業展開等の例
・新規事業や海外現地事業の立ち上げなど、売上増や販路開拓につながる取組
・企業経営経験者など高度なマネジメント力を有する人材を採用し、企業の組織力を強化する取組
・工場長経験者を採用し、生産性を向上させるなど、企業の業績アップに寄与する取組 など
■補助の内容
〇プロフェッショナル人材を採用する場合
新事業展開等のため，登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し，プロフェッショナル人材を採用した場合，人材紹介手数料の一部を補助します。
1．プロフェッショナル人材の要件
(1) 専門的な技術や免許資格、知識や技能を有していること。
(2) 直近の就業先が次のいずれかであること。
・県外に本社もしくは本店を置く法人
・県内に本社もしくは本店を置く大企業
・国
(3) 採用時の年間報酬が概ね600万円以上（※）であること。
※（ア）（イ）のいずれかであること。
（ア）報酬の支払い形態ごとに定めた報酬月額を満たしていること。
（イ）人材紹介手数料の算出根拠となる採用後1年間の報酬支払見込み額が600万円以上。
2．補助の要件
(1) 採用の期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに就業を開始すること。
(2) 人材紹介手数料の支払
令和7年3月31日までに支払いを完了すること。
(3) 登録人材紹介会社の活用
プロフェッショナル人材と雇用契約若しくは委任契約（契約の内定を含む）を締結した日から、人材紹介手数料を支払う日までの全ての期間において、利用した人材紹介会社が県の登録を受けている必要があります。
3．補助内容
・登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料（成功報酬部分）の2分の1（千円未満切捨て）
・補助上限額 100万円／人
※補助金額は、予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。
〇副業・兼業人材を活用する場合
登録人材紹介会社と業務委託契約を締結し、副業・兼業人材を活用した場合に、業務委託料の一部を補助します。
1．副業・兼業人材の要件
(1) 専門的な技術や免許資格、知識や技能を有していること。
(2) 県外在住であること。
(3) 業務委託契約に基づき、職務や期間を限定して業務に従事すること。
2．補助の要件
(1) 活用の期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに活用を開始すること。
令和8年3月31日までに活用を終了すること。
(2) 業務委託料の条件
・1名当たりの業務委託料：150万円以上
・1名当たりの業務委託契約期間：3ヵ月以上
・令和8年3月31日までに支払いを完了すること。
(3) 登録人材紹介会社の活用
登録人材紹介会社と業務委託契約を締結した日から、業務委託料を支払う日までの全ての期間において、利用した人材紹介会社が県の登録を受けている必要があります。
3．補助内容
・登録人材紹介会社に支払う業務委託料の35%（注）の2分の1（千円未満切捨て）
・補助上限額 50万円／人
（注）人材紹介手数料に相当する率・額が定められている場合は、これを適用します。
※補助金額は、予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。
■補助回数
令和6年度を通じて1社につき3回限り。
※複数名申請される場合は、その人材の活用方法がそれぞれ異なっている必要があります。
■募集期間
令和6年3月13日（水曜日）から令和7年3月24日（月曜日）まで
※募集期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
■申込方法
〇申込期間
・プロフェッショナル人材との契約（契約の内定を含む。）日から就業を開始する日の7日前まで。
・業務委託契約の締結日から副業・兼業人材を活用する日の7日前まで。
〇申込方法
中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金交付要綱に定める様式により、補助金交付申請書及び関係書類を持参、郵送又はE-mailで提出してください。
なお、郵送の場合は、封筒の表に「中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金」と朱書きしてください。
■提出先・問い合わせ先
広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
電話：082-513-3428 FAX：082-223-6314
Ｅ-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
課題・資金使途
人を雇いたい
上限金額（助成額等）
100万円
※採用1人当たり最大額
助成率
2分の1（※補助対象事業により異なる）
対象費用
人材紹介手数料,業務委託料
申込条件
対象者
広島県内の中小・中堅企業、組合等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
広島県
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年03月13日 ~ 2025年03月24日
必須支援機関
広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
その他
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