経営安定資金（前橋市）【資金調達ナビ】

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制度融資経営安定資金（前橋市）

前橋市では、市内で1年以上の事業実績を有する中小企業者の方で、受注・売上減少や関連倒産、災害被災等の理由で経営に支障が生じている方に、必要な資金を融資することにより資金繰りを支援する融資制度を設けています。

借入可能額 3,000万円

金利 ~ 1.50%

最長借入期間 7か月

審査回答期間ー

実施機関前橋市

地域群馬県前橋市

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者前橋市の中小企業者

特徴

実施機関名前橋市

概要 ■対象者
〇対象者の要件
次の全ての要件を満たす方。
1.原則として、前橋市内で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者。
2.原則市税を完納している者。
3.許認可等が必要な業種の事業を営む方は、該当の許認可等を取得していること。
4.群馬県信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
5.群馬県信用保証協会の信用保証が受けられること。
6.下記のいずれかに該当する方。
(1)関連倒産防止：企業の倒産が前橋市の経済に多大な影響を及ぼす恐れのある倒産で、その企業の債権回収が困難となり、関連倒産の危険にある場合。
(2)受注、売上減少：融資申込日から1年前までの任意の連続する6ヶ月間の受注又は売上の合計額が、申込日の2年前以後の1年間又は申込日の3年前以後の1年間の同期間と比べて、5%以上減少している場合。
(3)セーフティネット保証関連：中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号及び第6項のいずれかの要件に該当する特定中小企業者として市長から認定を受けている場合。
(4)東日本大震災復興緊急保証関連：東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128号第1号又は第2号の要件に該当する特定中小企業者として市長から認定を受けている場合。
(5)罹災証明関連：前橋市より罹災証明書の発行を受けている場合。
※NPO法人は対象外。

■資金使途
運転資金

■融資限度額
3000万円
※経営振興資金の融資限度額と合わせて3000万円以内。

■融資利率
年1.5%以内

■融資期間
7年以内（据置1年以内）
※借換の場合は6年以内（据置6か月以内）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料のうち最大0.5%分を市が負担します。

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は原則として、個人の場合は不要、法人の場合は代表者とする。

課題・資金使途突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい、その他

申込条件

対象者前橋市の中小企業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域群馬県前橋市

訪問の必要性不要

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

借入条件

信用保証信用保証協会の信用保証を付す。

信用保証料率市が保証料の一部（最大0.5%）を補助

借入可能額（融資限度額） 3,000万円

借入期間 ~ 7か月

金利条件

金利（年率） ~ 1.50%

金利体系固定金利

返済方法

返済方式元金均等分割償還

その他

備考

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締切日

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名称	諸条件	概要
制度融資経営振興資金（前橋市）	借入可能額 1,500万円金利 ~ 2.30%	前橋市では、市内で1年以上の事業実績を有する中小企業者の方で、市の小口資金を利用して、なお資金が不足する方に、必要な資金としてご利用いただける融資制度を設けています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金経営計画実行補助金（前橋市）	上限金額 20万円助成率 3分の2以内	事業成長や事業継続に課題を抱える市内小規模事業者及び中小企業者に対し、前橋商工会議所・前橋東部商工会・前橋富士見商工会が経営計画の策定支援を行い、その計画の実行費用の一部を前橋市が補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金買い物利便性向上支援事業補助金（前橋市）	上限金額 50万円助成率 2分の1以内（※対象事業により異なります）	市街化区域外のエリアで1年以上営業し、地域の生活を支える店舗を支援します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金スタートアップオフィス支援補助金（前橋市）	上限金額 36万円助成率 3分の1	地域経済の循環と革新・活性化に資する事業を実施する起業家を対象として、新規起業の促進及び創業期の経営安定を図るため、市内で新たに事業所を賃借によって開設し運用するための費用の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました