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制度融資
特別小口事業資金融資(草加市)
草加市では、市内で1年以上同一事業を営む小規模企業者の方の事業の育成と振興のため、事業に必要とする資金の調達を無保証人で行える融資制度を設けています。合わせて利子の一部の補助も行っております。
借入可能額
1,250万円
金利
1.80%
~
1.80%
最長借入期間
1年
審査回答期間
ー
実施機関
草加市
地域
埼玉県草加市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
不要
対象者
草加市の小規模企業者
特徴
実施機関名
草加市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件に該当する方。
1.中小企業者であること。
2.市内に事業所または店舗を有すること。
3.市内で同一事業を原則として1年以上継続して営んでいること。
4.市税を滞納していないこと。
5.融資(信用保証)対象業種であること。
6.許認可等を要する業種にあっては、その許認可等を取得していること。
7.銀行取引停止処分を受けていないこと。
8.暴力団員等であったり、法人でその役員のうち暴力団員等があるもの、または法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの、そのいずれにも該当しない者であること。
9.従業員が20名以下(商業・サービス業は5人以下)であること。
10.市県民税の所得割(法人にあっては法人税割)額が課税されていること。
11.申告期限内に申告していること。
12.申請金額が信用保証協会の設ける保証の範囲内であること。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
1250万円以内
■融資利率
年1.8%
※年間の支払利子の20%を市が補助。
■融資期間
・運転資金:10年以内(据置8か月以内)
・設備資金:12年以内(据置1年以内)
・運転設備併用資金:12年以内(据置1年以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.80%以内。
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関、または信用保証協会の定めによる。。
・保証人は不要。
〇対象者の要件
以下の要件に該当する方。
1.中小企業者であること。
2.市内に事業所または店舗を有すること。
3.市内で同一事業を原則として1年以上継続して営んでいること。
4.市税を滞納していないこと。
5.融資(信用保証)対象業種であること。
6.許認可等を要する業種にあっては、その許認可等を取得していること。
7.銀行取引停止処分を受けていないこと。
8.暴力団員等であったり、法人でその役員のうち暴力団員等があるもの、または法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの、そのいずれにも該当しない者であること。
9.従業員が20名以下(商業・サービス業は5人以下)であること。
10.市県民税の所得割(法人にあっては法人税割)額が課税されていること。
11.申告期限内に申告していること。
12.申請金額が信用保証協会の設ける保証の範囲内であること。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
1250万円以内
■融資利率
年1.8%
※年間の支払利子の20%を市が補助。
■融資期間
・運転資金:10年以内(据置8か月以内)
・設備資金:12年以内(据置1年以内)
・運転設備併用資金:12年以内(据置1年以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.80%以内。
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関、または信用保証協会の定めによる。。
・保証人は不要。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
草加市の小規模企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
埼玉県草加市
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
不要
保証人の必要性
不要
借入条件
信用保証
信用保証協会の信用保証を付す。
信用保証料率
~
0.80%
借入可能額(融資限度額)
1,250万円
借入期間
~
1年
金利条件
金利(年率)
1.80%
~
1.80%
市が利子の20%を利子補給
実質年率
1.44%
~
1.44%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
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締切日
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