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新規事業を行いたい
制度融資
小規模企業振興資金(障がい者雇用推進枠)(新潟市)
新潟市では、市内の障がい者雇用に意欲のある小規模企業者に対して、既存融資制度の小規模企業振興資金に障がい者雇用推進枠を設け、信用保証料補助や利子補給をすることにより、さらなる障がい者雇用の促進と資金調達の円滑化を図ります。
借入可能額
2,000万円
金利
1.55%
~
1.75%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
新潟市
地域
新潟県新潟市
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
新潟市の小規模企業者
特徴
実施機関名
新潟市
概要
■対象者
〇対象者の要件
下記の要件に全て該当する方。
1.従業員数20人(商業及びサービス業は5人)以下の法人又は個人等であること。
2.障がい者を1人以上雇用していること。
3.市内に主たる事業所等を有する。
4.原則として1年以上継続して同一事業を営む。
5.信用保証対象業種を営む。
6.市税を完納している。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
2000万円以内
■融資利率
・融資期間5年以内:1.55%
・融資期間5年超:1.75%
※融資額に応じて以下の利子補給有。
・融資額1000万円以内:利子の全額
・融資額1000万円超:支払利子の年1.0%相当分
■融資期間
・運転資金:7年以内(うち据置1年以内)
・設備資金:10年以内(うち据置1年以内)
■信用保証
・信用保証協会の小口零細企業保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めによる。
※融資額に応じて、下記の割合で信用保証料の補助あり。
・融資額300万円以内:保証料の100%。
・融資額300万円超2000万円以内:保証料の50%。
■担保・保証人
・担保は原則、無担保。
・保証人は法人の代表者以外は不要。
〇対象者の要件
下記の要件に全て該当する方。
1.従業員数20人(商業及びサービス業は5人)以下の法人又は個人等であること。
2.障がい者を1人以上雇用していること。
3.市内に主たる事業所等を有する。
4.原則として1年以上継続して同一事業を営む。
5.信用保証対象業種を営む。
6.市税を完納している。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
2000万円以内
■融資利率
・融資期間5年以内:1.55%
・融資期間5年超:1.75%
※融資額に応じて以下の利子補給有。
・融資額1000万円以内:利子の全額
・融資額1000万円超:支払利子の年1.0%相当分
■融資期間
・運転資金:7年以内(うち据置1年以内)
・設備資金:10年以内(うち据置1年以内)
■信用保証
・信用保証協会の小口零細企業保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めによる。
※融資額に応じて、下記の割合で信用保証料の補助あり。
・融資額300万円以内:保証料の100%。
・融資額300万円超2000万円以内:保証料の50%。
■担保・保証人
・担保は原則、無担保。
・保証人は法人の代表者以外は不要。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、人を雇いたい
申込条件
対象者
新潟市の小規模企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県新潟市
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
不要
借入条件
信用保証
信用保証協会の小口零細企業保証を付す。
信用保証料率
300万円以内100%
300万円超2000万円以内50%
300万円超2000万円以内50%
借入可能額(融資限度額)
2,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
1.55%
~
1.75%
融資額に応じて市が利子補給。
実質年率
~
0.75%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
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締切日
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