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大阪府、大阪狭山市
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大阪府、大阪狭山市
制度融資
無担保無保証人融資(新潟市)
新潟市では、市内で1年以上同一事業を営む小規模企業の皆さまが事業に必要な事業資金の調達を無担保、無保証人で行えるよう、市と金融機関及び新潟県信用保証協会が相互協力して実施する融資制度を設けています。
借入可能額
1,000万円
金利
1.55%
~
1.75%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
新潟市
地域
新潟県新潟市
担保
不要
代表者連帯保証
不要
対象者
新潟市の小規模企業者
特徴
実施機関名
新潟市
概要
■対象者
〇対象者の要件
下記の要件に全て該当する方。
1.市内に主たる事業所等を有する。
2.原則として1年以上継続して同一事業を営む。
3.信用保証対象業種を営む。
4.市税を完納している。
5.中小企業信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者。
6.市民税の所得割(法人の場合は法人税割)について過去2か年分の課税がありかつ完納している。
7.信用保証協会で特別小口保証以外の保証制度を利用していない者。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
1000万円以内
※信用保証協会において、すでに特別小口保証以外の保証制度を利用している方は、この制度は利用できません。
■融資利率
・融資期間5年以内:年1.55%
・融資期間5年超:年1.75%
■融資期間
・運転資金:7年以内(うち据置6か月以内)
・設備資金:10年以内(うち据置6か月以内)
■信用保証
・必要に応じて信用保証協会の特別小口保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めによる。
※融資額に応じて、下記の割合で信用保証料の補助あり。
・融資額300万円以内:保証料の100%。
・融資額300万円超1000万円以内:保証料の75%。
■担保・保証人
・担保・保証人は不要。
〇対象者の要件
下記の要件に全て該当する方。
1.市内に主たる事業所等を有する。
2.原則として1年以上継続して同一事業を営む。
3.信用保証対象業種を営む。
4.市税を完納している。
5.中小企業信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者。
6.市民税の所得割(法人の場合は法人税割)について過去2か年分の課税がありかつ完納している。
7.信用保証協会で特別小口保証以外の保証制度を利用していない者。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
1000万円以内
※信用保証協会において、すでに特別小口保証以外の保証制度を利用している方は、この制度は利用できません。
■融資利率
・融資期間5年以内:年1.55%
・融資期間5年超:年1.75%
■融資期間
・運転資金:7年以内(うち据置6か月以内)
・設備資金:10年以内(うち据置6か月以内)
■信用保証
・必要に応じて信用保証協会の特別小口保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めによる。
※融資額に応じて、下記の割合で信用保証料の補助あり。
・融資額300万円以内:保証料の100%。
・融資額300万円超1000万円以内:保証料の75%。
■担保・保証人
・担保・保証人は不要。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
新潟市の小規模企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県新潟市
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
不要
保証人の必要性
不要
借入条件
信用保証
信用保証協会の特別小口保証を付す。
信用保証料率
融資額300万円以内:保証料補助割合100%
融資額300万円超1000万円以内:保証料補助割合75%
融資額300万円超1000万円以内:保証料補助割合75%
借入可能額(融資限度額)
1,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
1.55%
~
1.75%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
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締切日
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