補助金・助成金・融資等を一括検索
制度融資
工場等新増設資金(新潟市)
新潟市では、製造業、運送業、倉庫業、こん包業、情報サービス業、機械設計業を営む中小企業者の方、又は新増設に伴い雇用者数が20人以上増加する製造業の事業者の方が、工場等の新増設に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する融資制度を設けています。
借入可能額
2億円
金利
1.60%
~
2.15%
最長借入期間
1年
審査回答期間
ー
実施機関
新潟市
地域
新潟県新潟市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、情報サービス業、機械設計業の事業者
特徴
実施機関名
新潟市
概要
■対象者
〇対象者の要件
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、情報サービス業、機械設計業を営む者又は学術研究機関で、次のいずれかに該当する中小企業者等。
1.市内に500平方メートル以上の事業用地を取得する者。
2.市内に150平方メートル以上の生産施設等を有する建物を建設する者。
3.中小企業でない製造業者については、さらに新設等に伴い雇用者数が20人以上増加すること。
■資金使途
設備資金(土地・建物等)
■融資限度額
1000万円以上2億円以内
※必要とする額の75%以内。
■融資利率
・信用保証付:年1.65%
・その他:年2.15%
※ただし、従業員5人以下の会社又は個人については、それぞれ0.05%引き下げた利率。
■融資期間
・融資額5000万円以内:7年以内(うち据置1年以内)
・融資額5000万円超:12年以内(うち据置2年以内)
■信用保証
・必要に応じて信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めによる。
■担保・保証人
・担保・保証人は各金融機関の定めるところによる。
〇対象者の要件
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、情報サービス業、機械設計業を営む者又は学術研究機関で、次のいずれかに該当する中小企業者等。
1.市内に500平方メートル以上の事業用地を取得する者。
2.市内に150平方メートル以上の生産施設等を有する建物を建設する者。
3.中小企業でない製造業者については、さらに新設等に伴い雇用者数が20人以上増加すること。
■資金使途
設備資金(土地・建物等)
■融資限度額
1000万円以上2億円以内
※必要とする額の75%以内。
■融資利率
・信用保証付:年1.65%
・その他:年2.15%
※ただし、従業員5人以下の会社又は個人については、それぞれ0.05%引き下げた利率。
■融資期間
・融資額5000万円以内:7年以内(うち据置1年以内)
・融資額5000万円超:12年以内(うち据置2年以内)
■信用保証
・必要に応じて信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めによる。
■担保・保証人
・担保・保証人は各金融機関の定めるところによる。
課題・資金使途
事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい
申込条件
対象者
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、情報サービス業、機械設計業の事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、運輸業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県新潟市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
必要に応じて信用保証協会の信用保証を付す。
借入可能額(融資限度額)
2億円
借入期間
~
1年
金利条件
金利(年率)
1.60%
~
2.15%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日