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助成金 両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))(全国)

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小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者が利用できる有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が生じた事業主に支給します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 100万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 雇用保険適用事業所
2023/04/25 更新

特徴

実施機関名 厚生労働省
概要 ■対象者
小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者が利用できる有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が生じた事業主に支給します。

■主な要件
・小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行う必要がある労働者が取得できる特別有給休暇制度(賃金全額支給)について、労働協約または就業規則等に規定していること。
・小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みを社内に周知していること。(次のいずれかの制度)テレワーク勤務/短時間勤務制度/フレックスタイムの制度/時差出勤の制度/小学校等の休業期間に限定した短時間勤務・時差出勤の制度/夜勤回数の制限/ベビーシッター費用補助制度/・育児サービスの費用の補助・貸与/保育施設の設置・運営等
・労働者1人につき、特別有給休暇を1日(または1日所定労働時間)以上取得させたこと。
・対象労働者について、特別有給休暇取得時または本助成金の申請日に雇用保険被保険者であること。

■支給額
支給対象労働者1人当たり10万円
※令和5年度内に1事業主当たり10人まで支給。(上限100万円)
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、働き方改革に取り組みたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 雇用保険適用事業所
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関 厚生労働省,ハローワーク

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