概要
雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入・実施を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
57万円
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
厚生労働省
対象者
雇用保険の適用事業の事業主
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
■主な受給要件
受給するためには、事業主（雇用管理制度助成コースにおいて短時間正社員制度を導入する場合は保育事業主）が、次の措置を実施することが必要です。
※令和4年4月1日より整備計画の受付を休止しています。（令和5年度も引き続き休止中です）
令和4年度以降は、令和4年3月31日までに計画を提出した申請についてのみ手続が可能となりますのでご留意ください。
〇目標達成助成
（1）雇用管理制度整備計画の認定
次の1.～5.の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
1.諸手当等制度
2.研修制度
3.健康づくり制度
4.メンター制度
5.短時間正社員制度（保育事業主のみ）
（2）雇用管理制度の導入・実施
（1）の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。
（3）離職率の低下目標の達成
（1）、（2）の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
〇対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分
ア）1～9人
低下させる離職率（目標値）：15％
イ）10～29人
低下させる離職率（目標値）：10％
ウ）30～99人
低下させる離職率（目標値）：7％
エ）100～299人
低下させる離職率（目標値）：5％
オ）300人以上
低下させる離職率（目標値）：3％
※このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは最寄りの都道府県労働局までお問い合わせください。
■受給額
目標達成助成：57万円
課題・資金使途
働き方改革
上限金額（助成額等）
57万円
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
雇用保険の適用事業の事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
必須支援機関
厚生労働省,労働局,ハローワーク
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