人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））（全国）【資金調達ナビ】

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助成金人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））（全国）

自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主、又は認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に助成するものです。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 3億円

地域全国

助成率 3分の2（※対象者及び対象事業により異なる）

実施機関厚生労働省

対象者雇用保険適用事業主である中小建設事業主、広域的職業訓練法人

2024/05/07 更新

特徴

実施機関名厚生労働省

概要 ■受給できる建設事業主
1．「建設の事業」の雇用保険料率の適用を受ける建設事業主（建設事業主は、雇用管理責任者を選任していることが必要となります。）
2．自ら施工管理する建設工事現場に女性専用の作業員施設を賃借により整備する建設事業主

■支給対象となる作業員施設
〇次の要件を満たすものであること
イ．建設工事が行われる場所に設けられ、移動が可能であること
ロ．各作業員施設の入口のドアに女性専用施設である旨が明示され、かつドアに施錠機能があること
ハ．助成対象となる女性専用作業員施設と同じ区分の作業員施設を男性の建設労働者にも整備すること
ニ．作業員施設の利用について労働者から利用料金を徴収しないこと
ホ．建築基準法（以下、「基準」という）の規定に反していないこと。なお、軽量鉄骨造ユニット工法による作業員施設（プレハブ建築による作業員施設を含む）は、基準に適合しているものと認められます。
ヘ．次の表の左欄に掲げる作業員施設に応じ、右欄に掲げる基準に該当すること
【作業員施設名：基準】
1．更衣室
・ロッカーを設けること
・床は土のままとせず板張り、コンクリートなどの構造とすること
・床面積が8m2以上であること
2．浴室
・清浄な水又は上がり湯を備えること
・脱衣場を設けること
3．便所
・便池は、汚物が土中に浸透しない構造とすること
・流出する清浄な水によって手を洗う設備を設けること
・鏡付き化粧台及び荷物置きを設けること
4．シャワー室
・シャワーヘッドごとに仕切りを設けること
・脱衣場を設けること

■助成の対象となる経費
（イ）作業員施設の本体に係る賃借料
（ロ）資機材の搬入に係る運搬費
（ハ）設置又は据え付け、組立に係る工事費
（ニ）設置基礎、付帯設備に係る工事費
（ホ）下表に掲げる作業員施設内の備え付けの備品費（賃借に限る）

■助成対象期間
助成金の支給の対象となった最初の日から起算して1か月以上12か月以下です。
ただし、当該建設工事現場における女性の建設労働者の就労日数が10日に満たない月に係る賃借料については助成対象外とします。

■助成額
（イ）経費助成
・支給対象費用の3/5
（ロ）賃金向上助成（イの支給決定を受けて、賃金要件※を満たした場合）
・支給対象費用の3/20
※賃金要件：雇用する全ての建設労働者の毎月決まって支払われる賃金を、支給対象事業終了日の翌日から起算して1年以内に、5％以上増加させ、建設労働者に支払っていること。
〇支給上限額：60万円（一事業年度の経費助成と賃金向上助成の支給額の合計）

課題・資金使途働き方改革に取り組みたい

上限金額（助成額等） 3億円

助成率 3分の2（※対象者及び対象事業により異なる）

対象費用賃借料,運搬費,工事費,備品費,設置・整備費

申込条件

対象者雇用保険適用事業主である中小建設事業主、広域的職業訓練法人

事業形態法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類建設業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域全国

訪問の必要性不要

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日

必須支援機関厚生労働省,労働局

その他

備考

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締切日
対象者

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名称	諸条件	概要
公募期限が迫っています助成金働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）（全国）	上限金額 1,000万円助成率定額支給（※助成対象により異なる）	2024年から建設業、運送業、病院等といった、適用猶予業種等へ時間外労働の上限規制が適用される中、生産性向上、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む事業主の皆さまを支援します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資山梨中銀「地域活力強化ファンド」	借入可能額 5億円金利ー	中堅・中小企業および個人事業主の方の幅広いニーズにご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資事業性融資	借入可能額 3,000万円金利 1.65% ~ 5.05%	【2024年5月新規取扱開始】金利：1.65％～5.05％　担保・保証料・事務手数料不要。お申し込みからご契約まで来店不要。最大3,000万円・最長5年のプロパー融資（証貸）。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金建設産業就労環境改善・情報発信支援事業（大分県）	上限金額 30万円助成率 2分の1以内	県内建設業者等の就労環境改善や情報発信に関する取組を支援するため、就業規則等の見直し、自社の情報を発信するためのホームページ作成等に要する経費の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
制度融資みやざき成長産業育成貸付（働き方改革等）（宮崎県）	借入可能額 5,000万円金利 ~ 1.50%	働きやすい職場『ひなたの極』」の認証等各種認定、表彰を受けた宮崎県内の中小企業者及び組合が利用できます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金建設キャリアアップシステム導入支援事業費補助金（山形県）	上限金額 10万円助成率 10分の10	山形県では、建設技能者の就労意欲の向上や処遇改善等につなげるため、令和6年度に県が発注する公共工事の受注者が建設キャリアアップシステム（CCUS）を初めて導入しようとする場合、モデル事業として、当該受注者に対し補助金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
制度融資中小企業いきいき労働環境整備資金（長崎市）	借入可能額 2,000万円金利 1.40% ~ 1.40%	従業員の労働環境の整備に取り組む長崎市内の中小企業者に対して、運転資金や設備資金を融資します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業（東京都）	上限金額 75万円助成率定額支給	建設・IT・ものづくり分野の都内中小企業等に対し、将来中核人材となりうる技術者の確保と定着を支援するため、企業等と東京都が協力し、大学生等が貸与を受けている奨学金返還費用の一部を助成する支援制度を実施します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
給付金ダイバーシティ経営推進事業奨励金（徳島市）	上限金額 10万円助成率定額支給	ダイバーシティ経営に向けて、多様な人材が柔軟に活躍するための仕組みづくりや、仕事と生活を両立できる環境づくりに新たに取り組もうとする中小企業等に対し、奨励金を支給します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金建設ＤＸ人材育成支援事業補助金（福島県）	上限金額 50万円助成率 2分の1	福島県では、建設DX（デジタル技術を活用し、業務そのものやプロセス、働き方を変革すること）に関係する人材育成及び新規入職者等の定着を図ることを目的として、県内の建設団体が行う研修等に対し、補助金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金しまねの建設担い手確保育成補助金（島根県）	上限金額 200万円助成率 4分の1以内（対象事業区分により異なる）	建設産業団体・建設業者が、建設業の担い手確保や育成のために行う取組等を総合的に支援し、事業に要する経費の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金建設産業技術者サポート人材確保育成支援補助金（新潟県）	上限金額 20万円助成率 2分の1	建設産業の働き方改革及び生産性の向上を図るために、建設業技術者の業務をITに関するスキル等を用いて補助する人材の確保・育成に向け、建設業者が実施する取組を支援するものです。また、支援した取組事例の情報発信等を通じて他の建設業者への波及を図ることを目的とします。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金物流・建設業効率化等支援事業費補助金（今治市）	上限金額 75万円助成率 2分の1	「物流業・建設業の2024年問題」に対応するため、業務の効率化または人材確保などにより生産性の向上に取り組む事業者を支援します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金女性活躍につながる就業環境等改善事業補助金（福井県）	上限金額 133万円助成率 3分の2以内	福井県では、建設産業において女性に寄り添ったきめ細やかな支援を行い、女性活躍を推進するため、女性活躍に理解のある建設事業者を対象に女性活躍につながる就業環境改善、資格取得、ICT関連機器等の活用に必要な経費への補助を行います。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金企業立地条例助成金（工場等新増設事業（雇用維持型））（工場等新設・増設助成金）（呉市）	上限金額 5万円助成率 10分の10	工場などを新しく増設したい企業さまに向けた助成金です。	解除しました登録しました登録しました解除しました

公募期限が迫っています

助成金

働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）（全国）

上限金額

1,000万円

助成率

定額支給（※助成対象により異なる）

2024年から建設業、運送業、病院等といった、適用猶予業種等へ時間外労働の上限規制が適用される中、生産性向上、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む事業主の皆さまを支援します。

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