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制度融資
小規模企業者小口資金(無担保・無保証人)(甲府市)
甲府市では、市内で1年以上同一事業を営む小規模企業者の方が、事業の安定、施設の近代化のために必要とする資金調達を無担保・無保証人で行えるよう支援する融資制度を行っています。
借入可能額
1,250万円
金利
1.80%
~
2.20%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
甲府市
地域
山梨県甲府市
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
甲府市の小規模企業者
特徴
実施機関名
甲府市
概要
■対象者
〇対象者の要件
下記の要件を全て満たす方。
1.市内に住所(法人にあっては本店住所)及び主たる事業所を有し、同一事業を1年以上営んでいる方。
2.山梨県信用保証協会の保証対象となる事業を営んでいる方。
3.市税の滞納がない方。
4.中小企業基本法第2条の規定に定める中小企業者であること。
5.中小企業者のうち常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業を除く。)を主たる事業とする者については5人)以下の事業を営む者。
6.融資申込み日以前1年間に、市県民税の所得割が課税されている方。(法人にあっては税割額)
■資金使途
運転資金、設備資金、緊急資金(運転のみ)
■融資限度額
・運転資金:1250万円以内
・設備資金:1250万円以内
・緊急資金:50万円以内
※小規模企業者小口資金を別枠とし、運転資金と設備資金を併用する場合の限度額は、合計で1250万円とします。
■融資利率
・運転資金:年2.2%
・設備資金:年2.2%
・緊急資金:年1.8%
※融資利率のうち1.2%分を市が利子補給。
■融資期間
・運転資金:5年以内(据置期間6か月以内)
・設備資金:7年以内(据置期間6か月以内)
・緊急資金:1年以内(据置期間2か月以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めによる。
※信用保証料の一部を市と県で補助。
■担保・保証人
・原則不要
〇対象者の要件
下記の要件を全て満たす方。
1.市内に住所(法人にあっては本店住所)及び主たる事業所を有し、同一事業を1年以上営んでいる方。
2.山梨県信用保証協会の保証対象となる事業を営んでいる方。
3.市税の滞納がない方。
4.中小企業基本法第2条の規定に定める中小企業者であること。
5.中小企業者のうち常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業を除く。)を主たる事業とする者については5人)以下の事業を営む者。
6.融資申込み日以前1年間に、市県民税の所得割が課税されている方。(法人にあっては税割額)
■資金使途
運転資金、設備資金、緊急資金(運転のみ)
■融資限度額
・運転資金:1250万円以内
・設備資金:1250万円以内
・緊急資金:50万円以内
※小規模企業者小口資金を別枠とし、運転資金と設備資金を併用する場合の限度額は、合計で1250万円とします。
■融資利率
・運転資金:年2.2%
・設備資金:年2.2%
・緊急資金:年1.8%
※融資利率のうち1.2%分を市が利子補給。
■融資期間
・運転資金:5年以内(据置期間6か月以内)
・設備資金:7年以内(据置期間6か月以内)
・緊急資金:1年以内(据置期間2か月以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めによる。
※信用保証料の一部を市と県で補助。
■担保・保証人
・原則不要
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
甲府市の小規模企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山梨県甲府市
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
不要
借入条件
信用保証
信用保証協会の信用保証を付す
信用保証料率
保証料補助あり
借入可能額(融資限度額)
1,250万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利(年率)
1.80%
~
2.20%
市が利子の1.2%分を利子補給
実質年率
0.60%
~
1.00%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦返済
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
担保・保証人
締切日
担保・保証人