経営基盤強化資金（長野市）【資金調達ナビ】

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制度融資経営基盤強化資金（長野市）

長野市では、市内で1年以上同一事業を営む中小企業者の方で、産業構造の変革に対応するための様々な取組に資金を必要とする方が、資金の調達を長期・固定・低利で行えるよう支援する融資制度を設けています。

借入可能額 8,000万円

金利 1.50% ~ 1.50%

最長借入期間 1年

審査回答期間ー

実施機関長野市

地域長野県長野市

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者長野市の中小企業者

特徴

実施機関名長野市

概要 ■対象者
〇対象者の要件
下記の要件を満たす方。
1.原則として市内に事務所または事業所を有し、1年以上引き続いて同一事業を営んでいる法人または個人事業者。
2.納期到来分の市税に未納の無い方。
3.許認可等を必要とする業種については、融資申込者名義の許認可証がある方。
4.信用保証協会の定める保証対象業種を営んでおり、信用保証協会の保証を得られる方。
5.産業構造の変革に対応しようとする方で次のいずれかに該当する方。
(1)現在の事業と日本標準産業分類の細分類（4ケタ分類）において異なる事業分野に進出又は事業転換を行う方。（ウィズコロナの経済社会の変化に対応するため事業転換を図る方も対象です。）
(2)先端技術の導入、高度情報通信技術の活用により、業務の合理化、事業の拡大を図る方。
(3)中小企業等経営強化法の規定による承認を受けた経営革新計画に従って経営革新のための事業を行う方。
(4)中小企業等経営強化法の規定による認定を受けた経営力向上計画に従って経営力向上のための事業を行う方。
(5)商品又は中小企業者自身の信用・価値を高めるための資格・認証の取得や計画策定を行う方、又は、それらを利用し事業展開を行う方。（自然災害や新型感染症等に対応するためのBCP（事業継続計画）の策定、事業継続力強化計画の策定等も含めます。）
(6)外部組織との連携により従業員の育成を図る方。
(7)外部人材を活用して経営革新のための事業を行う方。（外部人材の活用とは人材を雇用又は業務委託することを対象とし、企業への委託や人材派遣は対象外です。）
(8)事業承継による経営の維持を行う方。（親族内承継、従業員承継、M&Aを対象とし、後継者不在による廃業による雇用や技術の喪失を防ぎ、事業継続及び事業の発展を支援します。）
※対象者(3)(4)以外の方は事業計画書の作成が必要です。

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
・運転資金：2000万円以内
・設備資金：8000万円以内
・併用：8000万円以内

■融資利率
年1.50%

■融資期間
・運転資金：7年以内（据置期間1年以内）
・設備資金：12年以内（据置期間1年以内）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めによる。
※信用保証料の全額を市が補助。

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は原則不要だが、連帯保証人を求める場合有。

課題・資金使途突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、新規事業を行いたい、事業承継を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい