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大分県
助成金
ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業（全国）
技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対象とした、VC等との協調やステージゲート審査の活用を制度上盛り込み、長期的視野でもって、実用化研究開発や量産化実証、海外技術実証などへの支援を行います。
公募期間
2023年05月15日
~
2028年03月31日
上限金額
30億円
地域
全国
助成率
3分の2以下
実施機関
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
対象者
鉱工業技術（ロボティクス、AI、バイオテクノロジー、航空宇宙等）を有する中小企業
2023/05/17 更新
特徴
実施機関名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
概要
■事業内容等
（1）STSフェーズ（実用化研究開発（前期））
要素技術の研究開発や試作品の開発等に加え、事業化に向けた技術開発の方向性を決めるための事業化可能性調査の実施等を支援する。
〇助成金の額
3億円以内または5億円以内（※）／事業期間
※事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限額を引き上げます。
〇事業期間
本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社から出資を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資を得る（新たな資金調達）予定の時期までの期間を基準として設定※1.5～2年程度を目安とする（ただし同一フェーズ内で最長4年）
〇助成率
2／3以下
（2）PCAフェーズ（実用化研究開発（後期））
試作品の開発や初期の生産技術開発等に加え、主要市場獲得に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。
〇助成金の額
5億円以内または10億円以内（※）／事業期間
※事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限額を引き上げます。
〇事業期間
本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社から出資を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資を得る（新たな資金調達）予定の時期までの期間を基準として設定※1.5～2年程度を目安とする（ただし同一フェーズ内で最長4年）
〇助成率
2／3以下
（3）DMPフェーズ（量産化実証）
量産技術の確立・実証に係る研究開発やそのために必要な生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用等を通じ、商用化に至るために必要な量産化実証の実施を支援する。
〇助成金の額
25億円以内（※1）／事業期間
※1：事業会社との連携（共同研究、調達、販路開拓等）に係る書面（MOU等の文書）の提出が必要となります。
〇事業期間
本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社から出資を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資を得る（新たな資金調達）予定の時期までの期間を基準として設定※1.5～2年程度を目安とする（ただし同一フェーズ内で最長4年）
〇助成率
2／3以下（※2）
※2：リスクの高い研究開発段階から脱していると考えられる場合（成果普及を主として実施する場合、商用化が見込まれている場合等）は、補助率の限度を1／2とします。
ただし、ステージゲート審査を経てフェーズを移行する場合でも、当該事業全体で、1件当たりの助成金額の上限を30億円、事業期間の上限を6年とします。
〇参考：各フェーズの名称
STS：Seed-stageTechnology-basedStartups
PCA：ProductCommercializationAlliance
DMP：DemonstrationdevelopmentforMassProduction
■支援対象者
本事業の支援対象の主な要件は以下のとおり。
i.日本に登記されている民間企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。（（1）STSフェーズ（実用化研究開発（前期））のみ法人設立準備中の者を対象とする例外あり）
ii.社会課題解決や経済成長の実現にも資するものであって、大学・研究機関・企業等から生まれた技術シーズの研究開発を行っており、VC等、CVC、事業会社、金融機関から提案書に記載した助成事業期間中に要する助成対象費用の1/3以上または1/2以上の金額の出資または融資をNEDOが定める所定の期間（※4）内に受けている、又は今後出資または融資が予定されている未上場の事業者であること。
また、本項でいう出資は、特定かつ単一の資金調達ラウンド（※5）で実施されるものであること。ただし、その出資または融資に係る要件の詳細は、「各フェーズごとの要件」を確認すること。なお、本項でいう出資には、株式による出資の他、株式に転換可能なコンバーティブルな証券（コンバーティブルエクイティ、コンバーティブルボンド、コンバーティブルノート等）を含む。
※4「所定の期間」とは、提案締切日の3ヶ月前から採択決定日の1ヶ月後までを基準【注】として、NEDOが提案書類の提出期限毎に「ディープテック・スタートアップ支援事業公募に係る日程一覧」の通り定める期間のことを指します。「ディープテック・スタートアップ支援事業公募に係る日程一覧」は、本支援事業の公募に係るNEDOのホームページに掲載されていますので必ずご参照ください。
【注：初回（5/25〆切）については、提案締切日の6か月前から採択決定日の1か月後までとなります。】
※5「資金調達ラウンド」とは、提案者が、VC等、CVC、事業会社から、特定の目的のために出資を募ってから、当該出資の募集を終了するまでの期間を指します。当該期間においては、出資によって発行される株式の株価は同一であることを想定しています。
※資金調達等のための関連法人を有し、その法人に対して資金投入がなされている場合、提案書提出前にNEDOに相談しNEDOの指示に従うこと。
【注】資金調達等のために海外に親会社を設立している場合を含む
viii.中小企業基本法等に定められている資本金基準または従業員基準のいずれかを満たす中小企業に該当する法人であってかつ、みなし大企業（※6）に該当せず、直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えないもの。
※6本事業において、「みなし大企業」とは、中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものをいう。
・発行済株式の総数又は出資の総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資の総額の3分の2以上が、複数の大企業の所有に属している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業
■助成対象経費
技術シーズの事業化に必要な経費（実用化開発、事業化可能性調査等）
Ⅰ.機械装置等費（研究開発目的が無く、生産のみを目的とする設備は対象外）
1.土木・建築工事費
プラント等(量産化実証に必要な生産技術の開発や実証試験に必須となる建屋等も含む)の建設に必要な土木工事及び運転管理棟等の建築工事並びにこれらに付帯する電気工事等を行うのに必要な経費。
2.機械装置等製作・購入費
助成事業に必要な機械装置(量産化実証に必要な実証用パイロット生産設備等も含む)、その他備品の製作、購入又は借用に要する経費。
3.保守・改造修理費
助成事業で購入したプラント及び機械装置の保守（機能の維持管理等）、改造（主として価値を高め、又は耐久性を増す場合）、修理（主として現状に回復する場合）に必要な経費。
Ⅱ.労務費
1.研究員費
提案書の研究開発体制に登録された助成事業に直接従事する研究者、設計者及び工員等が、助成事業の遂行のために直接従事した時間分の人件費。なお、NEDOが認める助成事業に係る助言(メンタリング)授受及びNEDO主催研修等への参加も助成事業への従事として計上することができます。
2.補助員費
助成事業に直接従事したアルバイト、パート等の経費（ただし、上記1.研究員費に含まれるものを除く。）。
Ⅲ.その他経費
1.消耗品費
助成事業の実施に直接必要な資材、部品、消耗品費等の製作又は購入に要する経費。
2.旅費
i.助成事業を実施するため特に必要とする研究員及び補助員の旅費、滞在費、交通費。
ii.研究者以外の者に、助成事業の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための国内、海外調査に要する経費で、旅費、滞在費、交通費。
3.外注費
助成事業の遂行に必要な加工・分析等の請負外注に係る経費。研究開発要素がある業務を外注することはできません。
4.諸経費
上記の1～3のほか、助成事業の実施に直接必要な光熱水料、会議費、委員会費、通信料、借料、図書資料費、通訳料、運送費、関税等の経費、学会等参加費。
Ⅳ.委託・共同研究費
助成事業のうち、委託契約又は共同研究契約等（以下、「共同研究契約等」と称す）に基づき事業会社（国内・国外）又は学術機関等（国内・国外）が行う技術開発や技術実証に必要な経費を対象とします。
〇対象技術
経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。但し、原子力技術に係るものは除く。）
具体的技術シーズがあって、研究開発要素があることが想定されること。例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、研究開発要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。
競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。
なお、創薬（医薬品開発及び再生医療等製品）に係る開発は原則として対象外とします。ただし、創薬支援技術の開発や、医薬品開発を加速する支援技術の開発、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。
詳細については、資料欄の公募要領をご参照ください。
■公募期間
公募は通年で実施し、年4回程度、提案受付期間を設定し、その都度、審査を実施する予定です。
提案受付期間等は、本公募ページに掲載する「ディープテック・スタートアップ支援事業公募に係る日程一覧」において定めます。
なお、第1回の提案受付期間は2023年5月15日～2023年5月25日正午とし、この間にWeb入力フォームにアップロードを完了させてください。
※提出先のWeb入力フォームへのアップロードのみ可となっております（持参、郵送、FAX又は電子メールによる提出は不可）。
■問い合わせ
本公募に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
ただし、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部 スタートアップグループ DTSU 事務局
メールアドレス ：dtsu@nedo.go.jp
（1）STSフェーズ（実用化研究開発（前期））
要素技術の研究開発や試作品の開発等に加え、事業化に向けた技術開発の方向性を決めるための事業化可能性調査の実施等を支援する。
〇助成金の額
3億円以内または5億円以内（※）／事業期間
※事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限額を引き上げます。
〇事業期間
本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社から出資を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資を得る（新たな資金調達）予定の時期までの期間を基準として設定※1.5～2年程度を目安とする（ただし同一フェーズ内で最長4年）
〇助成率
2／3以下
（2）PCAフェーズ（実用化研究開発（後期））
試作品の開発や初期の生産技術開発等に加え、主要市場獲得に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。
〇助成金の額
5億円以内または10億円以内（※）／事業期間
※事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限額を引き上げます。
〇事業期間
本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社から出資を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資を得る（新たな資金調達）予定の時期までの期間を基準として設定※1.5～2年程度を目安とする（ただし同一フェーズ内で最長4年）
〇助成率
2／3以下
（3）DMPフェーズ（量産化実証）
量産技術の確立・実証に係る研究開発やそのために必要な生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用等を通じ、商用化に至るために必要な量産化実証の実施を支援する。
〇助成金の額
25億円以内（※1）／事業期間
※1：事業会社との連携（共同研究、調達、販路開拓等）に係る書面（MOU等の文書）の提出が必要となります。
〇事業期間
本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社から出資を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資を得る（新たな資金調達）予定の時期までの期間を基準として設定※1.5～2年程度を目安とする（ただし同一フェーズ内で最長4年）
〇助成率
2／3以下（※2）
※2：リスクの高い研究開発段階から脱していると考えられる場合（成果普及を主として実施する場合、商用化が見込まれている場合等）は、補助率の限度を1／2とします。
ただし、ステージゲート審査を経てフェーズを移行する場合でも、当該事業全体で、1件当たりの助成金額の上限を30億円、事業期間の上限を6年とします。
〇参考：各フェーズの名称
STS：Seed-stageTechnology-basedStartups
PCA：ProductCommercializationAlliance
DMP：DemonstrationdevelopmentforMassProduction
■支援対象者
本事業の支援対象の主な要件は以下のとおり。
i.日本に登記されている民間企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。（（1）STSフェーズ（実用化研究開発（前期））のみ法人設立準備中の者を対象とする例外あり）
ii.社会課題解決や経済成長の実現にも資するものであって、大学・研究機関・企業等から生まれた技術シーズの研究開発を行っており、VC等、CVC、事業会社、金融機関から提案書に記載した助成事業期間中に要する助成対象費用の1/3以上または1/2以上の金額の出資または融資をNEDOが定める所定の期間（※4）内に受けている、又は今後出資または融資が予定されている未上場の事業者であること。
また、本項でいう出資は、特定かつ単一の資金調達ラウンド（※5）で実施されるものであること。ただし、その出資または融資に係る要件の詳細は、「各フェーズごとの要件」を確認すること。なお、本項でいう出資には、株式による出資の他、株式に転換可能なコンバーティブルな証券（コンバーティブルエクイティ、コンバーティブルボンド、コンバーティブルノート等）を含む。
※4「所定の期間」とは、提案締切日の3ヶ月前から採択決定日の1ヶ月後までを基準【注】として、NEDOが提案書類の提出期限毎に「ディープテック・スタートアップ支援事業公募に係る日程一覧」の通り定める期間のことを指します。「ディープテック・スタートアップ支援事業公募に係る日程一覧」は、本支援事業の公募に係るNEDOのホームページに掲載されていますので必ずご参照ください。
【注：初回（5/25〆切）については、提案締切日の6か月前から採択決定日の1か月後までとなります。】
※5「資金調達ラウンド」とは、提案者が、VC等、CVC、事業会社から、特定の目的のために出資を募ってから、当該出資の募集を終了するまでの期間を指します。当該期間においては、出資によって発行される株式の株価は同一であることを想定しています。
※資金調達等のための関連法人を有し、その法人に対して資金投入がなされている場合、提案書提出前にNEDOに相談しNEDOの指示に従うこと。
【注】資金調達等のために海外に親会社を設立している場合を含む
viii.中小企業基本法等に定められている資本金基準または従業員基準のいずれかを満たす中小企業に該当する法人であってかつ、みなし大企業（※6）に該当せず、直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えないもの。
※6本事業において、「みなし大企業」とは、中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものをいう。
・発行済株式の総数又は出資の総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資の総額の3分の2以上が、複数の大企業の所有に属している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業
■助成対象経費
技術シーズの事業化に必要な経費（実用化開発、事業化可能性調査等）
Ⅰ.機械装置等費（研究開発目的が無く、生産のみを目的とする設備は対象外）
1.土木・建築工事費
プラント等(量産化実証に必要な生産技術の開発や実証試験に必須となる建屋等も含む)の建設に必要な土木工事及び運転管理棟等の建築工事並びにこれらに付帯する電気工事等を行うのに必要な経費。
2.機械装置等製作・購入費
助成事業に必要な機械装置(量産化実証に必要な実証用パイロット生産設備等も含む)、その他備品の製作、購入又は借用に要する経費。
3.保守・改造修理費
助成事業で購入したプラント及び機械装置の保守（機能の維持管理等）、改造（主として価値を高め、又は耐久性を増す場合）、修理（主として現状に回復する場合）に必要な経費。
Ⅱ.労務費
1.研究員費
提案書の研究開発体制に登録された助成事業に直接従事する研究者、設計者及び工員等が、助成事業の遂行のために直接従事した時間分の人件費。なお、NEDOが認める助成事業に係る助言(メンタリング)授受及びNEDO主催研修等への参加も助成事業への従事として計上することができます。
2.補助員費
助成事業に直接従事したアルバイト、パート等の経費（ただし、上記1.研究員費に含まれるものを除く。）。
Ⅲ.その他経費
1.消耗品費
助成事業の実施に直接必要な資材、部品、消耗品費等の製作又は購入に要する経費。
2.旅費
i.助成事業を実施するため特に必要とする研究員及び補助員の旅費、滞在費、交通費。
ii.研究者以外の者に、助成事業の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための国内、海外調査に要する経費で、旅費、滞在費、交通費。
3.外注費
助成事業の遂行に必要な加工・分析等の請負外注に係る経費。研究開発要素がある業務を外注することはできません。
4.諸経費
上記の1～3のほか、助成事業の実施に直接必要な光熱水料、会議費、委員会費、通信料、借料、図書資料費、通訳料、運送費、関税等の経費、学会等参加費。
Ⅳ.委託・共同研究費
助成事業のうち、委託契約又は共同研究契約等（以下、「共同研究契約等」と称す）に基づき事業会社（国内・国外）又は学術機関等（国内・国外）が行う技術開発や技術実証に必要な経費を対象とします。
〇対象技術
経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。但し、原子力技術に係るものは除く。）
具体的技術シーズがあって、研究開発要素があることが想定されること。例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、研究開発要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。
競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。
なお、創薬（医薬品開発及び再生医療等製品）に係る開発は原則として対象外とします。ただし、創薬支援技術の開発や、医薬品開発を加速する支援技術の開発、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。
詳細については、資料欄の公募要領をご参照ください。
■公募期間
公募は通年で実施し、年4回程度、提案受付期間を設定し、その都度、審査を実施する予定です。
提案受付期間等は、本公募ページに掲載する「ディープテック・スタートアップ支援事業公募に係る日程一覧」において定めます。
なお、第1回の提案受付期間は2023年5月15日～2023年5月25日正午とし、この間にWeb入力フォームにアップロードを完了させてください。
※提出先のWeb入力フォームへのアップロードのみ可となっております（持参、郵送、FAX又は電子メールによる提出は不可）。
■問い合わせ
本公募に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
ただし、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部 スタートアップグループ DTSU 事務局
メールアドレス ：dtsu@nedo.go.jp
課題・資金使途
研究開発を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額（助成額等）
30億円
助成率
3分の2以下
対象費用
機械装置等費,労務費,消耗品費,旅費,外注費,諸経費,委託・共同研究費
申込条件
対象者
鉱工業技術（ロボティクス、AI、バイオテクノロジー、航空宇宙等）を有する中小企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年05月15日 ~ 2028年03月31日
正午アップロード完了
必須支援機関
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 イノベーション推進部 スタートアップグループ DTSU 事務局
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