現在の検索条件
大阪府、東大阪市
62
件
57
件
大阪府、東大阪市
補助金
雇用拡大オフィス開設費補助金（前橋市）
市民の雇用を拡大するため、市内に新たにオフィスを開設する市外国内事業者（個人事業主は除く）に対して、設置費用の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年02月28日
上限金額
200万円
地域
群馬県前橋市
助成率
2分の1
実施機関
前橋市
対象者
前橋市外に本社のある国内会社（個人事業主は除く）
2024/06/25 更新
特徴
実施機関名
前橋市
概要
■補助対象者
申請時に法人設立の日から3年以上経過している市外国内事業者（株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業会社）
■対象要件
1.市内に新たにオフィスを開設すること又は市内の支社等に本社機能の一部若しくは全部を移転し、それに伴い当該支社等の市内に住所を有する常時雇用者が1人以上増加すること。
2.オフィスの開設時又は本社機能の移転時に当該オフィスの常時雇用者が1.の増加者を加えて3人以上であること。
3.オフィス開設等により、新たにオフィスを開設する日以後継続して3年以上当該オフィスにおいて自らの事業に係る事務処理業務を行うこと又は移転する本社機能が移転の日以後3年以上継続されることが見込まれること。
■対象事業
次のいずれにも該当するものとします。
（1）市内事業所（1拠点）での使用を目的とした事業
（2）国、県、市、民間団体、企業等からの補助を受けない事業
（3）国、県、市、その他地方公共団体からの税制優遇を受けない事業
（4）補助対象事業費が1万円以上の事業
（5）令和7年2月28日までに完了する事業
（6）市内業者（家電量販店を含む。）へ発注する事業
※市内業者へ発注できない場合は、交付申請時に理由を記載すること。
■補助内容
（1）オフィス開設費補助金
・対象経費：オフィス賃料、施設整備費（セキュリティ工事費、通信環境整備費等を含む）、登記手数料等
・補助率：補助対象経費の2分の1以内
・補助上限額：100万円
（2）雇用拡大促進補助金（市民を2人以上雇用した場合、2人目以降市民1人の雇用に対し10万円を追加補助します。）
・交付金額：1人あたり10万円
・補助上限額：100万円（10人分）
※オフィス賃借料については、次のいずれにも該当する場合に限り、補助対象経費とする。
・賃借する物件に新たにオフィスを開設すること。
・物件の所有者が法人の場合にあっては、申請者である法人の役員等と物件を所有する法人の代表者が、同一人又は同居の親族でないこと及び物件を所有する法人と申請者である法人の役員等が雇用関係にないこと。
・物件の所有者が個人の場合にあっては、申請者である法人の役員等と物件の所有者が、同一人又は同居の親族でないこと及び申請者である法人と物件の所有者が雇用関係にないこと。
申請時に法人設立の日から3年以上経過している市外国内事業者（株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業会社）
■対象要件
1.市内に新たにオフィスを開設すること又は市内の支社等に本社機能の一部若しくは全部を移転し、それに伴い当該支社等の市内に住所を有する常時雇用者が1人以上増加すること。
2.オフィスの開設時又は本社機能の移転時に当該オフィスの常時雇用者が1.の増加者を加えて3人以上であること。
3.オフィス開設等により、新たにオフィスを開設する日以後継続して3年以上当該オフィスにおいて自らの事業に係る事務処理業務を行うこと又は移転する本社機能が移転の日以後3年以上継続されることが見込まれること。
■対象事業
次のいずれにも該当するものとします。
（1）市内事業所（1拠点）での使用を目的とした事業
（2）国、県、市、民間団体、企業等からの補助を受けない事業
（3）国、県、市、その他地方公共団体からの税制優遇を受けない事業
（4）補助対象事業費が1万円以上の事業
（5）令和7年2月28日までに完了する事業
（6）市内業者（家電量販店を含む。）へ発注する事業
※市内業者へ発注できない場合は、交付申請時に理由を記載すること。
■補助内容
（1）オフィス開設費補助金
・対象経費：オフィス賃料、施設整備費（セキュリティ工事費、通信環境整備費等を含む）、登記手数料等
・補助率：補助対象経費の2分の1以内
・補助上限額：100万円
（2）雇用拡大促進補助金（市民を2人以上雇用した場合、2人目以降市民1人の雇用に対し10万円を追加補助します。）
・交付金額：1人あたり10万円
・補助上限額：100万円（10人分）
※オフィス賃借料については、次のいずれにも該当する場合に限り、補助対象経費とする。
・賃借する物件に新たにオフィスを開設すること。
・物件の所有者が法人の場合にあっては、申請者である法人の役員等と物件を所有する法人の代表者が、同一人又は同居の親族でないこと及び物件を所有する法人と申請者である法人の役員等が雇用関係にないこと。
・物件の所有者が個人の場合にあっては、申請者である法人の役員等と物件の所有者が、同一人又は同居の親族でないこと及び申請者である法人と物件の所有者が雇用関係にないこと。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
200万円
助成率
2分の1
対象費用
オフィス賃料,施設整備費,登記手数料
申込条件
対象者
前橋市外に本社のある国内会社（個人事業主は除く）
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
4期目以降
地域
群馬県前橋市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年02月28日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助事業期間
締切日
補助事業期間
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU