雇用拡大サテライトオフィス開設費補助金（前橋市）【資金調達ナビ】

現在の検索条件

岡山県、瀬戸内市

補助金・助成金等 63 件

融資・制度融資 50 件

現在の検索条件

岡山県、瀬戸内市

補助金雇用拡大サテライトオフィス開設費補助金（前橋市）

市民の雇用を拡大するため、新たに市内にサテライトオフィスを開設する市外国内事業者（個人事業主は除く）に対して、オフィス賃料の一部を補助します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年02月28日

上限金額 20万円

地域群馬県前橋市

助成率 3分の2（※大企業：2分の1）

実施機関前橋市

対象者申請時に法人設立の日から3年以上経過している市外国内に本社のある会社

2024/06/25 更新

特徴

実施機関名前橋市

概要 ■対象事業者
申請時に法人設立の日から3年以上経過している市外国内に本社のある会社（株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人）

■対象要件
サテライトオフィスの設置後、サテライトオフィスでのテレワーク業務を3年以上継続することが見込まれること。

■対象事業
次のいずれにも該当するものとします。
（1）市内事業所（1拠点）での使用を目的とした事業
（2）国、県、市、民間団体、企業等からの補助を受けない事業
（3）国、県、市、その他地方公共団体からの税制優遇を受けない事業
（4）補助対象事業費が1万円以上の事業
（5）令和7年2月28日までに完了する事業
（6）市内事業者と賃貸借契約を締結する事業
※市内業者と賃貸借契約を締結できない場合は、交付申請時に理由を記載すること。
※必ず事業着手前に交付申請を行ってください。

■補助内容
1.対象経費
次のいずれにも該当するオフィス賃料のみとする。
・新たに賃借する物件にサテライトオフィスを開設すること。
・物件の所有者が法人の場合にあっては、申請者である法人の役員等と物件を所有する法人の代表者が、同一人又は同居の親族でないこと及び物件を所有する法人と申請者である法人の役員等が雇用関係にないこと。
・物件の所有者が個人の場合にあっては、申請者である法人の役員等と物件の所有者が、同一人又は同居の親族でないこと及び申請者である法人と物件の所有者が雇用関係にないこと。
2.交付金額
（1）中小企業
・補助率：補助対象経費の3分の2
・補助上限額：20万円
（2）大企業
・補助率：補助対象経費の2分の1
・補助上限額：20万円

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） 20万円

助成率 3分の2（※大企業：2分の1）

対象費用オフィス賃料

申込条件

対象者申請時に法人設立の日から3年以上経過している市外国内に本社のある会社

事業形態法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数 4期目以降

地域群馬県前橋市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年02月28日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日
補助事業期間

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金雇用拡大オフィス開設費補助金（前橋市）	上限金額 200万円助成率 2分の1	市民の雇用を拡大するため、市内に新たにオフィスを開設する市外国内事業者（個人事業主は除く）に対して、設置費用の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
制度融資企業誘致促進資金（前橋市）	借入可能額 6億円金利 ~ 1.50%	前橋市では、市の企業立地促進条例の対象となる企業を支援するため、土地の取得及び事業所の新設・取得等に要する資金を長期低利に融資することで、企業がより前橋市内に進出しやすい資金環境をつくることを目的とした融資制度を設けています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金まちなかスモールビジネス支援補助金（前橋市）	上限金額 5万円助成率 3分の2以内	まちなかの空きスペースや公共空間等を活用して、まちなかで実店舗の開業に向けて市場性の調査を実施することを目的にチャレンジ出店する方を対象に、その出店に係る経費の一部を最大5万円を上限に補助金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました