企業立地促進補助金（新規所有型・新規賃借型）（松戸市）【資金調達ナビ】

現在の検索条件

サービス業

補助金・助成金等 1878 件

融資・制度融資 1510 件

現在の検索条件

サービス業

補助金企業立地促進補助金（新規所有型・新規賃借型）（松戸市）

市内において新たに事業を行う者に対し、補助金を交付することにより、企業立地の促進及び雇用の確保を図ることで、本市の経済振興に資することを目的とするものです。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 3,500万円

地域千葉県松戸市

助成率 3分の1以内

実施機関松戸市

対象者松戸市内に企業を立地して新たに事業を行う者

2024/05/07 更新

特徴

実施機関名松戸市

概要 ■対象者
松戸市内に企業を立地して新たに事業を行う者

■補助対象事業
市内で新たに事業を開始する企業（初進出企業）が、補助対象施設を新規に整備すること。

■補助対象施設
工場（製造業の研究開発施設を含む。）、流通加工施設（新規所有型に限る。）、植物工場、商業施設、事務所、本社　等
※補助対象施設の条件は、補助要領をご確認ください。

■主な要件
1. 常時雇用者が10人以上であること。（例外有り）
2. ITコンテンツ産業・先端産業の用に供する事務所については、常時雇用者が5人以上であること。
3. 流通加工施設、商業施設については、常時雇用者が20人以上であること。
4. 5年間は事業を継続すること。

■補助金額等
1.新規所有型
（1）補助対象：固定資産税・都市計画税
（2）補助率・補助額：2分の1以内
（3）補助期間：3年度間
（4）上限額（1年度あたり）：3000万円
2.新規賃借型
（1）補助対象：土地・施設の賃借料
（2）補助率・補助額：3分の1以内
（3）補助期間：3年間
（4）上限額（1年度あたり）：500万円
3.雇用奨励補助
（1）補助対象：新規常時雇者
（2）補助率・補助額：1名当たり月額2万円
（3）補助期間：新規所有・新規賃借に準じる
（4）上限額（1年度あたり）：500万円
※立地施設によって補助率、上限額が異なる場合がありますので、詳細につきましては補助要領をご確認ください。

■申請について
補助対象施設の建設に着手し、又は取得若しくは賃貸借に係る契約の締結をする前に、立地計画書を提出する必要があります。詳しくは補助要領をご覧ください。
※2023年度松戸市企業立地促進補助金（新規所有型・新規賃借型）補助要領
https://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/syoukougyou/kigyouyuuchi.files/rich_youryou_shinki_20230401.pdf

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） 3,500万円 ※1年度あたりの金額です。

助成率 3分の1以内

対象費用固定資産税・都市計画税

申込条件

対象者松戸市内に企業を立地して新たに事業を行う者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域千葉県松戸市

訪問の必要性必要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金サテライトオフィス等立地促進補助金（松戸市）	上限金額 1,500万円助成率 2分の1	雇用や昼間人口を増加させ、もって経済の振興を図ることを目的に、市内に新たにサテライトオフィスやイノベーション施設等の対象施設を設置し、運営する事業者に対し、その設置費用（初期費用）及び運営費の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金インキュベーション施設卒業企業支援補助金（松戸市）	上限金額 220万円助成率 2分の1	松戸市では、インキュベーション施設「松戸スタートアップオフィス」の利用契約期間の終了後、市内で発展的に事業を継続する事業者に対し、新規事業所開設に必要となる改修費や賃借料の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金企業立地促進補助金（再投資型）（松戸市）	上限金額 2,000万円助成率 3分の1以内	市内において既存の工業等の再投資を行う者に対し、補助金を交付することにより、企業立地の促進及び雇用の確保を図ることで、本市の経済振興に資することを目的とするものです。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金新規会社設立登録免許税補助金（松戸市）	上限金額 13万円助成率定額支給	市内において新規に会社設立を行う創業者に対し、会社設立にかかる登録免許税等の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました