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岡山県
公募期限が終了しました
助成金
小規模事業者事業承継支援（台東区）
台東区で10年以上事業を営み事業承継を行う予定の小規模事業者に、「事業承継計画」の策定と、計画に基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成をします。
公募期間
2023年04月03日
~
2024年03月31日
上限金額
50万円
地域
東京都台東区
助成率
2分の1以内（※ケースによって異なります。）
実施機関
（公財）台東区産業振興事業団
対象者
台東区内に本社又は事業所を有する中小企業基本法に規定する小規模企業者
2023/05/17 更新
特徴
実施機関名
（公財）台東区産業振興事業団
概要
■対象者
下記1.～6.のすべてに該当し、「事業承継計画」を策定・実行した事業者
1.中小企業基本法に規定する小規模企業者（製造業は従業員20人以下。卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下）※従業員とは、「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。
2.区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があり、本社を有することになった日から起算して、10年以上区内で事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向（後継者に事業承継の予定）がある事業者
3.大企業が経営に実質的に参画していない者
4.申告の完了した直近の事業年度法人都民税又は個人住民税を滞納していない者
5.暴力団関係者が経営に関与しない事業者
6.風俗営業等を営む事業者でない者
■支援の内容
1.「事業承継計画」※の策定を専門家が支援
2.策定した「事業承継計画」に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成
■助成内容
1.対象経費
（1）設備費：必要な設備・備品の購入費、修繕費など
（2）工事費：店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など
2.助成率・限度額
助成率：対象経費の1/2以内（商店街に加入する事業者は2/3以内）
限度額：最大50万円
※令和5年4月1日（土）～令和7年3月15日（金）までに支出する経費が対象です。
※消費税は対象外です。
■申請期間
2023年4月3日（月）～予算満了時終了
下記1.～6.のすべてに該当し、「事業承継計画」を策定・実行した事業者
1.中小企業基本法に規定する小規模企業者（製造業は従業員20人以下。卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下）※従業員とは、「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。
2.区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があり、本社を有することになった日から起算して、10年以上区内で事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向（後継者に事業承継の予定）がある事業者
3.大企業が経営に実質的に参画していない者
4.申告の完了した直近の事業年度法人都民税又は個人住民税を滞納していない者
5.暴力団関係者が経営に関与しない事業者
6.風俗営業等を営む事業者でない者
■支援の内容
1.「事業承継計画」※の策定を専門家が支援
2.策定した「事業承継計画」に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成
■助成内容
1.対象経費
（1）設備費：必要な設備・備品の購入費、修繕費など
（2）工事費：店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など
2.助成率・限度額
助成率：対象経費の1/2以内（商店街に加入する事業者は2/3以内）
限度額：最大50万円
※令和5年4月1日（土）～令和7年3月15日（金）までに支出する経費が対象です。
※消費税は対象外です。
■申請期間
2023年4月3日（月）～予算満了時終了
課題・資金使途
事業承継を行いたい
上限金額（助成額等）
50万円
助成率
2分の1以内（※ケースによって異なります。）
対象費用
設備費,工事費
申込条件
対象者
台東区内に本社又は事業所を有する中小企業基本法に規定する小規模企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
4期目以降
地域
東京都台東区
訪問の必要性
必要
公募期間
2023年04月03日 ~ 2024年03月31日
※先着順。予算満了時点で終了
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