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2024
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建設業
助成金
知的所有権取得支援（台東区）
台東区内の中小企業が特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得しようとする場合に経費の一部を助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
10万円
地域
東京都台東区
助成率
2分の1以内
実施機関
（公財）台東区産業振興事業団
対象者
台東区内に本社又は事業所を有する中小企業者
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
（公財）台東区産業振興事業団
概要
■対象者
下記1，2を満たす台東区内の中小企業が対象です。
1.区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）がある
2.区内に営業の本拠を有する
※農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 （一般・公益）、ＮＰＯ法人等は対象となりません。
■対象経費
（1）出願料：特許等の出願料、電子化手数料
（2）登録料：商標等の登録料（初期登録に関わるもの）
（3）特許料：初3年分の特許料
（4）審査請求料等：特許の審査請求料、実用新案技術評価請求料
（5）謝金：弁理士に対する謝金
■助成金額
助成率：対象経費の1/2以内
限度額：最大5万円 ※特許権のみ最大10万円
※助成金の申請日以降、令和6年3月29日までに支出する経費が対象です。
※「特許権」および「実用新案権・意匠権・商標権」の両方を申請した場合、助成限度額は10万円となります。
※消費税は対象外です。
■申請期間
2023年4月3日（月）～先着順。予算満了時点で終了
※申請前に、「特許情報プラットフォーム」で検索するなどして、類似する知的所有権の登録がないこと等を確認することをお勧めします。
※出願から登録まで長期間要する場合もあります。スケジュールは、十分に余裕をもって計画ください。
※助成金の申請は、 出願や登録および経費支払より前に行ってください。助成金申請前に出願や登録、経費の支払いが済んでいる場合は助成対象となりません。
下記1，2を満たす台東区内の中小企業が対象です。
1.区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）がある
2.区内に営業の本拠を有する
※農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 （一般・公益）、ＮＰＯ法人等は対象となりません。
■対象経費
（1）出願料：特許等の出願料、電子化手数料
（2）登録料：商標等の登録料（初期登録に関わるもの）
（3）特許料：初3年分の特許料
（4）審査請求料等：特許の審査請求料、実用新案技術評価請求料
（5）謝金：弁理士に対する謝金
■助成金額
助成率：対象経費の1/2以内
限度額：最大5万円 ※特許権のみ最大10万円
※助成金の申請日以降、令和6年3月29日までに支出する経費が対象です。
※「特許権」および「実用新案権・意匠権・商標権」の両方を申請した場合、助成限度額は10万円となります。
※消費税は対象外です。
■申請期間
2023年4月3日（月）～先着順。予算満了時点で終了
※申請前に、「特許情報プラットフォーム」で検索するなどして、類似する知的所有権の登録がないこと等を確認することをお勧めします。
※出願から登録まで長期間要する場合もあります。スケジュールは、十分に余裕をもって計画ください。
※助成金の申請は、 出願や登録および経費支払より前に行ってください。助成金申請前に出願や登録、経費の支払いが済んでいる場合は助成対象となりません。
課題・資金使途
研究開発を行いたい
上限金額（助成額等）
10万円
助成率
2分の1以内
対象費用
出願料,登録料,特許料,審査請求料,謝金
申込条件
対象者
台東区内に本社又は事業所を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
※農林・漁業は対象となりません。
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都台東区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
※先着順。予算満了時点で終了
その他
備考
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