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給付金
トライアル雇用促進奨励金（葛飾区）
区では、国が実施する「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けた区内事業主に奨励金を支給しています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
48万円
地域
東京都葛飾区
助成率
定額支給
実施機関
葛飾区
対象者
葛飾区内に事業所がある中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
2024/09/25 更新
特徴
実施機関名
葛飾区
概要
■交付対象の要件
次に掲げる要件をすべて満たす方が対象です。
（1） 事業主
・区内に事業所があり、国の「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けていること （※）
・法人都民税（個人の場合は特別区民税・都民税）を滞納していないこと
・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
（※）建設業加算を申請する場合、上記に加え、国の「トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）」の支給を受けていること
（2） 労働者
・トライアル雇用助成金の支給決定を受けた日において、対象事業者の事業所（区内）に勤務する者であって、かつ、今後も継続して対象事業主の事業所に勤務する予定の者であること（後日、雇用状況を確認させていただくことがあります）
■奨励金の交付額
ハローワークから支給される「トライアル雇用助成金」（一般トライアルコース、障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）の同額を支給します。
＜トライアル雇用助成金の各コース（一部抜粋）＞
（1）一般トライアルコース
・区の支給額：12万円
（2）障がい者トライアルコース
・区の支給額：12万円
（3）・区の支給額：（精神がい者の場合）トライアルコース
・区の支給額：36万円
（4）障がい者短時間コース
・区の支給額：48万円
※支給対象期間中の賃金額や実際に就労した日数により、奨励金の交付額が変わる場合があります。
※トライアル雇用助成金の額に奨励金の額を加えた額が、対象事業者雇用期間に対象就労者に対して支払う賃金の総額を超えるときは、当該賃金の総額からトライアル雇用助成金の額を差し引いた額を支給します。
※若者・女性建設労働者トライアルコースの支給決定を受けた事業者には、国の支給額と同額を区が加算します。
■交付申請の手続き
国の「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けてから3か月以内（厳守）に区へ必着で、必要書類を申請してください。
次に掲げる要件をすべて満たす方が対象です。
（1） 事業主
・区内に事業所があり、国の「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けていること （※）
・法人都民税（個人の場合は特別区民税・都民税）を滞納していないこと
・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
（※）建設業加算を申請する場合、上記に加え、国の「トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）」の支給を受けていること
（2） 労働者
・トライアル雇用助成金の支給決定を受けた日において、対象事業者の事業所（区内）に勤務する者であって、かつ、今後も継続して対象事業主の事業所に勤務する予定の者であること（後日、雇用状況を確認させていただくことがあります）
■奨励金の交付額
ハローワークから支給される「トライアル雇用助成金」（一般トライアルコース、障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）の同額を支給します。
＜トライアル雇用助成金の各コース（一部抜粋）＞
（1）一般トライアルコース
・区の支給額：12万円
（2）障がい者トライアルコース
・区の支給額：12万円
（3）・区の支給額：（精神がい者の場合）トライアルコース
・区の支給額：36万円
（4）障がい者短時間コース
・区の支給額：48万円
※支給対象期間中の賃金額や実際に就労した日数により、奨励金の交付額が変わる場合があります。
※トライアル雇用助成金の額に奨励金の額を加えた額が、対象事業者雇用期間に対象就労者に対して支払う賃金の総額を超えるときは、当該賃金の総額からトライアル雇用助成金の額を差し引いた額を支給します。
※若者・女性建設労働者トライアルコースの支給決定を受けた事業者には、国の支給額と同額を区が加算します。
■交付申請の手続き
国の「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けてから3か月以内（厳守）に区へ必着で、必要書類を申請してください。
課題・資金使途
人を雇いたい
上限金額（助成額等）
48万円
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
葛飾区内に事業所がある中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都葛飾区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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