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金融・保険業
助成金
地球温暖化対策助成制度（太陽光発電システム）（港区）
創エネルギー・省エネルギー機器等を設置する区民、集合住宅の管理組合等、中小企業者、個人事業者に対し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、持続可能な社会を実現することを目的として、その経費の一部を助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年02月28日
上限金額
150万円
地域
東京都港区
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
港区
対象者
港区内で事業を営んでいる中小企業者・個人事業者
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
港区
概要
■申請の条件
＜共通の条件＞
以下の全ての条件を満たす必要があります。
1.工事の着工前（家を建てる際に申請する場合は、太陽光発電システムの設置前に申請すること）
2.一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けた機器か、国際電気標準会議（IEC）の認証を受けた機器
3.太陽電池の最大出力か、パワーコンディショナの定格出力が10kW未満の機器
4.新品の機器を設置する※中古やリースは不可
5.過去に、同じ住所同じ建物で太陽光発電システムの助成金の申請を行っていない※過去の申請状況を確認したい場合はお問い合わせください。
＜区民、管理組合、企業ごとの条件＞
1.中小企業者・個人事業者
港区内で事業を営んでいること。
例1.本社が区内にあり、区外の事業所に機器を設置する。→申請できません。
例2.本社が区外にあり、区内の事業所に機器を設置する。→申請できます。
例3.過去に区内本社に設置して助成金の申請を行った。今回、区内営業所に機器を設置する。→申請できます。
※医療法人、社団法人、財団法人、学校法人などは申請できません。
■助成金額算出方法
機器の出力数（kW）×15万円※
上限額：150万円
※機器の出力数は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値を採用します。また、小数点第3位以下の数字があるときは、これを切り捨て小数点第2位までを出力として採用します。
■手続き方法
1.工事着工前までに必要書類を、郵送もしくは窓口に持参して提出してください。
2.審査完了後、決定通知を発送します。通知が届いた後に工事を着工してください。
＜共通の条件＞
以下の全ての条件を満たす必要があります。
1.工事の着工前（家を建てる際に申請する場合は、太陽光発電システムの設置前に申請すること）
2.一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けた機器か、国際電気標準会議（IEC）の認証を受けた機器
3.太陽電池の最大出力か、パワーコンディショナの定格出力が10kW未満の機器
4.新品の機器を設置する※中古やリースは不可
5.過去に、同じ住所同じ建物で太陽光発電システムの助成金の申請を行っていない※過去の申請状況を確認したい場合はお問い合わせください。
＜区民、管理組合、企業ごとの条件＞
1.中小企業者・個人事業者
港区内で事業を営んでいること。
例1.本社が区内にあり、区外の事業所に機器を設置する。→申請できません。
例2.本社が区外にあり、区内の事業所に機器を設置する。→申請できます。
例3.過去に区内本社に設置して助成金の申請を行った。今回、区内営業所に機器を設置する。→申請できます。
※医療法人、社団法人、財団法人、学校法人などは申請できません。
■助成金額算出方法
機器の出力数（kW）×15万円※
上限額：150万円
※機器の出力数は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値を採用します。また、小数点第3位以下の数字があるときは、これを切り捨て小数点第2位までを出力として採用します。
■手続き方法
1.工事着工前までに必要書類を、郵送もしくは窓口に持参して提出してください。
2.審査完了後、決定通知を発送します。通知が届いた後に工事を着工してください。
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
150万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
設置に要する経費
申込条件
対象者
港区内で事業を営んでいる中小企業者・個人事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都港区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年02月28日
その他
備考
以下の情報を更新しました
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