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助成金
地球温暖化対策助成制度（高反射率塗料等）（港区）
創エネルギー・省エネルギー機器等を設置する区民、集合住宅の管理組合等、中小企業者、個人事業者に対し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、持続可能な社会を実現することを目的として、その経費の一部を助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年02月28日
上限金額
100万円
地域
東京都港区
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
港区
対象者
港区内で事業を営んでいる中小企業者・個人事業者
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
港区
概要
■申請の条件
＜共通の条件＞
以下の全ての条件を満たす必要があります。
1.工事の着工前（家を建てる際に申請する場合は、塗装施工の前に申請すること）
2.明度（L*値）が60以上かつ日射反射率（近赤外域）が60％以上の塗料等※このリストに載っている塗料については、要件を満たしてることを確認済みです。
3.未使用の塗料
4.過去12年以内に、同じ住所・同じ建物で高反射率塗料等の助成金の申請を行っていない※過去の申請状況を確認したい場合はお問い合わせください。
＜区民、管理組合、企業ごとの条件＞
1.中小企業者・個人事業者
港区内で事業を営んでいること。
※中小企業者に該当しない法人（医療法人、一般社団法人、財団法人、学校法人など）も所有者であれば申請が可能です。
例1.本社が区内にあり、区外の事業所に機器を設置する。→申請できません。
例2.本社が区外にあり、区内の事業所に機器を設置する。→申請できます。
■助成金額算出方法
1.（1）、（2）のいずれか低い金額
（1）材料費の全額
※仕上げとして施工する塗料と下地となる塗料（プライマー等）を指します。ウレタン防水は含みません。
（2）助成対象面積（平方メートル）×2千円
※平面図上で確認できる部分のみで、立ち上がりや壁は含みません。
※外壁、ベランダや窓のヒサシは対象となりません。階下に部屋がある部分が助成対象です。
2.上限額：100万円
■手続き方法
1.工事着工前までに必要書類を、郵送もしくは窓口に持参して提出してください。
2.審査完了後、決定通知を発送します。通知が届いた後に工事を着工してください。
＜共通の条件＞
以下の全ての条件を満たす必要があります。
1.工事の着工前（家を建てる際に申請する場合は、塗装施工の前に申請すること）
2.明度（L*値）が60以上かつ日射反射率（近赤外域）が60％以上の塗料等※このリストに載っている塗料については、要件を満たしてることを確認済みです。
3.未使用の塗料
4.過去12年以内に、同じ住所・同じ建物で高反射率塗料等の助成金の申請を行っていない※過去の申請状況を確認したい場合はお問い合わせください。
＜区民、管理組合、企業ごとの条件＞
1.中小企業者・個人事業者
港区内で事業を営んでいること。
※中小企業者に該当しない法人（医療法人、一般社団法人、財団法人、学校法人など）も所有者であれば申請が可能です。
例1.本社が区内にあり、区外の事業所に機器を設置する。→申請できません。
例2.本社が区外にあり、区内の事業所に機器を設置する。→申請できます。
■助成金額算出方法
1.（1）、（2）のいずれか低い金額
（1）材料費の全額
※仕上げとして施工する塗料と下地となる塗料（プライマー等）を指します。ウレタン防水は含みません。
（2）助成対象面積（平方メートル）×2千円
※平面図上で確認できる部分のみで、立ち上がりや壁は含みません。
※外壁、ベランダや窓のヒサシは対象となりません。階下に部屋がある部分が助成対象です。
2.上限額：100万円
■手続き方法
1.工事着工前までに必要書類を、郵送もしくは窓口に持参して提出してください。
2.審査完了後、決定通知を発送します。通知が届いた後に工事を着工してください。
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
100万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
施工費
申込条件
対象者
港区内で事業を営んでいる中小企業者・個人事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都港区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年02月28日
その他
備考
以下の情報を更新しました
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