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情報通信業（IT）
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情報通信業（IT）
公募期限が終了しました
補助金
事業承継促進支援補助事業（荒川区）
「事業承継」を契機として、競争力強化や生産性向上のために行う設備投資又は事業引継ぎ等に伴う既存事業の廃業を行う際に要する経費を補助します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
200万円
地域
東京都荒川区
助成率
2分の1
実施機関
荒川区
対象者
荒川区に本社を有する中小企業者又は個人事業者
2023/05/17 更新
特徴
実施機関名
荒川区
概要
■補助対象者
以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。
1.中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で区内に本社等を有し、5年以上区内で操業している者
2.申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
3.大企業が経営に実質的に参画していない者
4.補助金の交付申請を行う年度内に訪問相談を受けた者
5.荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない事業者
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
7.その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者
■補助率、上限額等
（1）事業継続化型
・対象経費：競争力強化等のための設備投資等経費
・補助率 ：1/2
・限度額：製造業等 200万円、その他の業種 100万円
（2）事業引継型
・対象経費：廃業登記の際の専門家への謝金等
・補助率 ：1/2
・限度額：50万円
※1 事業承継前後3年以内の方が対象です。
※2 単なる廃業の場合は対象外です。
※3 消費税、振込手数料、郵送料等間接経費は対象外です。
■申請方法
区の専門家による訪問相談を受け、以下の申請書類をご提出ください。
※注釈 申請を検討される方は、事前に区へご相談ください。
以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。
1.中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で区内に本社等を有し、5年以上区内で操業している者
2.申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
3.大企業が経営に実質的に参画していない者
4.補助金の交付申請を行う年度内に訪問相談を受けた者
5.荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない事業者
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
7.その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者
■補助率、上限額等
（1）事業継続化型
・対象経費：競争力強化等のための設備投資等経費
・補助率 ：1/2
・限度額：製造業等 200万円、その他の業種 100万円
（2）事業引継型
・対象経費：廃業登記の際の専門家への謝金等
・補助率 ：1/2
・限度額：50万円
※1 事業承継前後3年以内の方が対象です。
※2 単なる廃業の場合は対象外です。
※3 消費税、振込手数料、郵送料等間接経費は対象外です。
■申請方法
区の専門家による訪問相談を受け、以下の申請書類をご提出ください。
※注釈 申請を検討される方は、事前に区へご相談ください。
課題・資金使途
事業承継を行いたい
上限金額（助成額等）
200万円
助成率
2分の1
対象費用
資料作成費,設備投資等経費
申込条件
対象者
荒川区に本社を有する中小企業者又は個人事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
4期目以降
地域
東京都荒川区
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
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