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和歌山県、和歌山市
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和歌山県、和歌山市
補助金
経営力強化支援事業補助金（新宿区）
経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し経費の一部を助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2024年12月27日
上限金額
140万円
地域
東京都新宿区
助成率
10分の10（※ケースによって異なります。）
実施機関
新宿区
対象者
本店登記が新宿区内にあり、事業所を区内に有している中小企業者・個人事業主
2024/09/25 更新
特徴
実施機関名
新宿区
概要
■対象者等
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者・個人事業主
[1]法人の場合
・本店登記が区内にあり、事業所（営業の本拠）を区内に有していること
・法人都民税を滞納していないこと
[2]個人の場合
・事業所（営業の本拠）を区内に有していること
・住民税を滞納していないこと
■補助内容及び補助額
1.下記事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。（最大140万円）
2.各事業の補助額の上限に達するまで、複数回の申請が可能です。
3.本補助金は、事業実施の前に事前に区への申請（郵送）が必要です。
（1）経営計画等策定支援
専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費
補助率：10/10
（2）補助金申請手続き支援
専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費
補助率：10/10
（3）販売促進・業態転換支援
広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費
補助率：4/5
（4）インバウンド対応支援
多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費
補助率：4/5
限度額：30万円
（5）人材確保・定着支援
求人媒体の作成及び人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費
補助率：4/5
（6）ＩＴ・デジタル対応支援
業務効率化等のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費
補助率：4/5
（7）設備等購入支援
生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費
補助率：4/5
（8）展示会等出展支援
販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費
補助率：4/5
〇補助額
・（1）～（5）合計30万円まで
・（6）（7）令和5年度との合計で80万円まで
・（8）30万円まで
※「（6）IT・デジタル対応支援」及び「（7）設備等購入支援」の補助上限額は、令和5年度補助額との合計で80万円までとなります。（例：令和5年度に20万円の補助を受けた場合、60万円まで申請可）
■申請期間
令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで（消印有効）
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者・個人事業主
[1]法人の場合
・本店登記が区内にあり、事業所（営業の本拠）を区内に有していること
・法人都民税を滞納していないこと
[2]個人の場合
・事業所（営業の本拠）を区内に有していること
・住民税を滞納していないこと
■補助内容及び補助額
1.下記事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。（最大140万円）
2.各事業の補助額の上限に達するまで、複数回の申請が可能です。
3.本補助金は、事業実施の前に事前に区への申請（郵送）が必要です。
（1）経営計画等策定支援
専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費
補助率：10/10
（2）補助金申請手続き支援
専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費
補助率：10/10
（3）販売促進・業態転換支援
広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費
補助率：4/5
（4）インバウンド対応支援
多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費
補助率：4/5
限度額：30万円
（5）人材確保・定着支援
求人媒体の作成及び人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費
補助率：4/5
（6）ＩＴ・デジタル対応支援
業務効率化等のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費
補助率：4/5
（7）設備等購入支援
生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費
補助率：4/5
（8）展示会等出展支援
販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費
補助率：4/5
〇補助額
・（1）～（5）合計30万円まで
・（6）（7）令和5年度との合計で80万円まで
・（8）30万円まで
※「（6）IT・デジタル対応支援」及び「（7）設備等購入支援」の補助上限額は、令和5年度補助額との合計で80万円までとなります。（例：令和5年度に20万円の補助を受けた場合、60万円まで申請可）
■申請期間
令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで（消印有効）
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、海外進出を行いたい、インバウンド需要に対応したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、専門家に相談を行いたい
上限金額（助成額等）
140万円
助成率
10分の10（※ケースによって異なります。）
対象費用
計画策定費,業態転換に係る経費,申請経費,インバウンド対応に係る経費,デジタル化に係る経費,出展経費
申込条件
対象者
本店登記が新宿区内にあり、事業所を区内に有している中小企業者・個人事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都新宿区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2024年12月27日
その他
備考
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