概要
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業等に奨励金を支給します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
105万円
地域
東京都
助成率
定額支給
実施機関
公益財団法人東京しごと財団
対象者
都内に本社または事業所を置く中小企業
特徴
実施機関名
公益財団法人東京しごと財団
概要
■奨励対象事業者
1．都内に本社または事業所を置き、6か月以上継続して雇用保険に加入している労働者が2名以上300名以下の中小企業等。
2．合計15日以上の介護休業を取得した後、原職に復帰し、3か月以上継続雇用されている、都内事務所勤務の従業員がいること。
3．育児・介護休業法に定める取り組みを上回る、以下のいずれかを含む制度を令和7年4月1日以降に就業規則に定めること。
・介護休業期間の延長
・介護休業の取得回数の上乗せ
・介護休暇の取得日数の上乗せ
4．時間単位の介護休暇導入（中抜けを認めるもの）
※法を上回るか否かは、作成した就業規則の施行日時点で施行されている法律を基準として判断しますので、法改正状況にはご注意ください。
■奨励金額
介護休業取得日数
1．合計15日…25万円
2．合計31日以上…55万円
※加算となる取組により、最大105万円
※申請は1事業者につき、一事業年度に1回までとします。
■奨励金の加算となる取組
介護休業を支える同僚を支援する取組を行った場合、加算項目に応じて奨励金に加算
（1）同僚への応援評価制度・表彰制度の整備と介護休業応援プランシートの作成
（2）同僚への応援手当支給と介護休業応援プランシートの作成
※（1）（2）の加算項目に取組んだ場合、各項目につき30万円を奨励金額に加算
ただし、（1）（2）両方の項目に取組んだ場合、加算額は2項目合わせて50万円
■事業実施期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。
■申請期間
対象となる介護休業から原職に復帰し、3か月経過した翌日から2か月以内
※企業毎に申請期限が異なります。
課題・資金使途
事業再生
上限金額（助成額等）
105万円
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
都内に本社または事業所を置く中小企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
応募受付期間
補助事業期間
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