電子マニフェスト導入促進事業費補助金（大分県）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金電子マニフェスト導入促進事業費補助金（大分県）

県では、産業廃棄物処理におけるデジタル化の推進を図るため、産業廃棄物処理業者等が電子マニフェストの導入を行う場合に、必要経費の一部を補助します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 10万円

地域大分県

助成率 2分の1以内

実施機関大分県

対象者大分県内に事業所を有する排出事業者及び産業廃棄物処理業者

2023/05/17 更新

特徴

実施機関名大分県

概要 ■補助対象者
電子マニフェストを導入しておらず、大分県内に事業所を有する排出事業者及び産業廃棄物処理業者。
※電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。

■補助対象経費
・電子マニフェスト基本料
・電子マニフェスト使用のためのパソコン等電子機器購入費
・その他知事が必要と認める経費
※補助対象経費に消費税は含みません。

■補助金額等
補助上限額 10万円（補助対象経費の2分の1以内）
※補助金申請は1事業者1回までです。

■申請書類
(1) 補助金交付申請書（第1号様式）
(2) 事業計画書（第2号様式）
(3) 収支予算書（第3号様式）
(4) 誓約書（第4号様式）

■留意事項
本補助金を申し込まれる際は、必ず公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）へ加入申込をする前に、大分県循環社会推進課までお問い合わせください。

■問い合わせ先
大分県循環社会推進課　計画・調整班
TEL：097-506-3135
E-mail: a13410@pref.oita.lg.jp

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上限金額（助成額等） 10万円

助成率 2分の1以内

対象費用電子マニフェスト基本料,電子マニフェスト使用のためのパソコン等電子機器購入費

申込条件

対象者大分県内に事業所を有する排出事業者及び産業廃棄物処理業者

事業形態法人（株式会社・合同会社など）

業種分類情報通信業（IT）、製造業、その他

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域大分県

訪問の必要性不要要事前相談

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

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