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補助金 電子マニフェスト導入促進事業費補助金(大分県)

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県では、産業廃棄物処理におけるデジタル化の推進を図るため、産業廃棄物処理業者等が電子マニフェストの導入を行う場合に、必要経費の一部を補助します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 10万円
地域 大分県
助成率 2分の1以内
実施機関 大分県
対象者 大分県内に事業所を有する排出事業者及び産業廃棄物処理業者
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 大分県
概要 ■補助対象者
電子マニフェストを導入しておらず、大分県内に事業所を有する排出事業者及び産業廃棄物処理業者。
※電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。

■補助対象経費
・電子マニフェスト基本料
・電子マニフェスト使用のためのパソコン等電子機器購入費
・その他知事が必要と認める経費
※補助対象経費に消費税は含みません。

■補助金額等
補助上限額 10万円(補助対象経費の2分の1以内)
※補助金申請は1事業者1回までです。

■申請書類
(1) 補助金交付申請書(第1号様式)
(2) 事業計画書(第2号様式)
(3) 収支予算書(第3号様式)
(4) 誓約書(第4号様式)

■留意事項
本補助金を申し込まれる際は、必ず公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)へ加入申込をする前に、大分県循環社会推進課までお問い合わせください。

■問い合わせ先
大分県循環社会推進課 計画・調整班
TEL:097-506-3135
E-mail: a13410@pref.oita.lg.jp
課題・資金使途 ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 10万円
助成率 2分の1以内
対象費用 電子マニフェスト基本料,電子マニフェスト使用のためのパソコン等電子機器購入費

申込条件

対象者 大分県内に事業所を有する排出事業者及び産業廃棄物処理業者
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 大分県
訪問の必要性 不要 要事前相談
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

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