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鹿児島県
公募期限が終了しました
補助金
情報・クリエイティブ関連等企業、研究開発施設に対する助成制度（鹿児島市）
市内において事業所等を新増設する情報・クリエイティブ関連企業又研究開発施設を立地する企業に対し、補助金を交付します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
8.4億円
地域
鹿児島県鹿児島市
助成率
2分の1（補助金の区分により異なる）
実施機関
鹿児島市
対象者
鹿児島市内に事業所を立地する企業
2023/05/17 更新
特徴
実施機関名
鹿児島市
概要
■対象業種
ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、コンテンツ制作業、機械設計業、研究開発施設
■企業立地に対する補助金
〇新規雇用者（※1）6人以上（デザイン業、コンテンツ制作業は3人以上）
1．補助金（鹿児島市）
(1) 新規雇用者数 × 50万円（障害者 100万円）（3年間交付）（※2）
(2) 設備投資額 × 2%（初年度のみ）（※3）
(3) 事業所改修費 × 50%（初年度のみ）（※4）
(4) 固定資産税・都市計画税・事業所税の納付額 × 50%（3年間交付）
(5) オフィス賃借料 × 50%（3年間交付）
(6) ICT関連の資格取得費用 × 100%（3年間交付）
(7) 通信回線使用料 × 50%（3年間交付）
(8) テレワーク導入関連費用 × 50%（初年度のみ）（※5）
(9) 研修費 × 50%（3年間交付）
(10) 企業内託児所運営費等 × 50%（3年間交付）
（※1）かごしま連携中枢都市圏構成市（鹿児島市、いちき串木野市、日置市、姶良市）の市民が対象となります。ただし、半数以上は鹿児島市民であることが必要です。
（※2）鹿児島市民が対象。非正規雇用（フルタイム）の場合は30万円（障害者の場合は60万円）、短時間勤務の場合は15万円（障害者30万円）。2年目、3年目については、前年よりも6人以上（デザイン業、コンテンツ制作業は3人以上）増えた場合に限り、増員分を補助。
（※3）設備投資額には用地取得費用は含めない。
（※4）「mark MEIZAN」入居の場合は対象外。
（※5）本市新規雇用者数に1人あたりの上限額20万円を乗じた金額（合計200万円以内）
2．補助金の内容（鹿児島県）
(11) 設備投資（※3） × 2% ＋ 新規雇用者数 × 30万円（初年度のみ）
3．補助上限額
・補助金(1)～(8)までの合計で上限額6千万円（ただし補助金(2)は150万円以内、(6)は1人あたり10万円まで、(7)は1000万円以内、(8)は200万円以内）
・補助金(9)の上限額は2000万円（700万円／年）
・補助金(10)の上限額は2000万円（700万円／年）
・補助金(11)の上限額は6000万円
〇新規雇用者 30人以上、設備投資額 10億円以上
1．補助金（鹿児島市）
(1) 設備投資額 × 6%（初年度のみ）
(2) 事業所改修費 × 50%（初年度のみ）
(3) 固定資産税・都市計画税・事業所税の納付額 × 50%（3年間交付）
(4) ICT関連の資格取得費用 × 100%（3年間交付）
(5) 通信回線使用料 × 50%（3年間交付）
(6) テレワーク導入関連費用 × 50%（初年度のみ）
(7) 研修費 × 50%（3年間交付）
(8) 企業内託児所運営費等 × 50%（3年間交付）
2．補助金の内容（鹿児島県）
(9) 設備投資 × 6% （初年度のみ）
3．補助上限額
・補助金(1)～(6)までの合計で上限額3億円（ただし補助金(3)は150万円以内、(4)は1人あたり10万円まで、(5)は1000万円以内、(6)は200万円以内）
・補助金(7)の上限額は2000万円（700万円／年）
・補助金(8)の上限額は2000万円（700万円／年）
・補助金(9)の上限額は5億円
〇初めて鹿児島県内に進出する企業：新規雇用者 5人以上（デザイン業、コンテンツ制作業は3人以上）
1．補助金（鹿児島市）
(1) 新規雇用者数 × 50万円（障害者 100万円）（3年間交付）
(2) 設備投資額 × 10%（初年度のみ）
(3) 事業所改修費 × 50%（初年度のみ）
(4) 固定資産税・都市計画税・事業所税の納付額 × 50%（3年間交付）
(5) オフィス賃借料 × 50%（3年間交付）
(6) ICT関連の資格取得費用 × 100%（3年間交付）
(7) 通信回線使用料 × 50%（3年間交付）
(8) テレワーク導入関連費用 × 50%（初年度のみ）
(9) 研修費 × 50%（3年間交付）
(10) 企業内託児所運営費等 × 50%（3年間交付）
2．補助金の内容（鹿児島県）
(11) 設備投資 × 10% ＋ 新規雇用者数 × 30万円（初年度のみ）
(12) 賃借料 × 50%（3年間交付）
(13) 通信回線使用料 × 50%（3年間交付）
3．補助上限額
・補助金(1)～(8)までの合計で上限額6千万円（ただし補助金(2)は150万円以内、(6)は1人あたり10万円まで、(7)は1000万円以内、(8)は200万円以内）
・補助金(9)の上限額は2000万円（700万円／年）
・補助金(10)の上限額は2000万円（700万円／年）
・補助金(11)～(13)までの合計で上限額6千万円
■問い合わせ先
産業局産業振興部産業創出課 企業立地係
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
電話：099-216-1314 ファクス：099-216-1303
ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、コンテンツ制作業、機械設計業、研究開発施設
■企業立地に対する補助金
〇新規雇用者（※1）6人以上（デザイン業、コンテンツ制作業は3人以上）
1．補助金（鹿児島市）
(1) 新規雇用者数 × 50万円（障害者 100万円）（3年間交付）（※2）
(2) 設備投資額 × 2%（初年度のみ）（※3）
(3) 事業所改修費 × 50%（初年度のみ）（※4）
(4) 固定資産税・都市計画税・事業所税の納付額 × 50%（3年間交付）
(5) オフィス賃借料 × 50%（3年間交付）
(6) ICT関連の資格取得費用 × 100%（3年間交付）
(7) 通信回線使用料 × 50%（3年間交付）
(8) テレワーク導入関連費用 × 50%（初年度のみ）（※5）
(9) 研修費 × 50%（3年間交付）
(10) 企業内託児所運営費等 × 50%（3年間交付）
（※1）かごしま連携中枢都市圏構成市（鹿児島市、いちき串木野市、日置市、姶良市）の市民が対象となります。ただし、半数以上は鹿児島市民であることが必要です。
（※2）鹿児島市民が対象。非正規雇用（フルタイム）の場合は30万円（障害者の場合は60万円）、短時間勤務の場合は15万円（障害者30万円）。2年目、3年目については、前年よりも6人以上（デザイン業、コンテンツ制作業は3人以上）増えた場合に限り、増員分を補助。
（※3）設備投資額には用地取得費用は含めない。
（※4）「mark MEIZAN」入居の場合は対象外。
（※5）本市新規雇用者数に1人あたりの上限額20万円を乗じた金額（合計200万円以内）
2．補助金の内容（鹿児島県）
(11) 設備投資（※3） × 2% ＋ 新規雇用者数 × 30万円（初年度のみ）
3．補助上限額
・補助金(1)～(8)までの合計で上限額6千万円（ただし補助金(2)は150万円以内、(6)は1人あたり10万円まで、(7)は1000万円以内、(8)は200万円以内）
・補助金(9)の上限額は2000万円（700万円／年）
・補助金(10)の上限額は2000万円（700万円／年）
・補助金(11)の上限額は6000万円
〇新規雇用者 30人以上、設備投資額 10億円以上
1．補助金（鹿児島市）
(1) 設備投資額 × 6%（初年度のみ）
(2) 事業所改修費 × 50%（初年度のみ）
(3) 固定資産税・都市計画税・事業所税の納付額 × 50%（3年間交付）
(4) ICT関連の資格取得費用 × 100%（3年間交付）
(5) 通信回線使用料 × 50%（3年間交付）
(6) テレワーク導入関連費用 × 50%（初年度のみ）
(7) 研修費 × 50%（3年間交付）
(8) 企業内託児所運営費等 × 50%（3年間交付）
2．補助金の内容（鹿児島県）
(9) 設備投資 × 6% （初年度のみ）
3．補助上限額
・補助金(1)～(6)までの合計で上限額3億円（ただし補助金(3)は150万円以内、(4)は1人あたり10万円まで、(5)は1000万円以内、(6)は200万円以内）
・補助金(7)の上限額は2000万円（700万円／年）
・補助金(8)の上限額は2000万円（700万円／年）
・補助金(9)の上限額は5億円
〇初めて鹿児島県内に進出する企業：新規雇用者 5人以上（デザイン業、コンテンツ制作業は3人以上）
1．補助金（鹿児島市）
(1) 新規雇用者数 × 50万円（障害者 100万円）（3年間交付）
(2) 設備投資額 × 10%（初年度のみ）
(3) 事業所改修費 × 50%（初年度のみ）
(4) 固定資産税・都市計画税・事業所税の納付額 × 50%（3年間交付）
(5) オフィス賃借料 × 50%（3年間交付）
(6) ICT関連の資格取得費用 × 100%（3年間交付）
(7) 通信回線使用料 × 50%（3年間交付）
(8) テレワーク導入関連費用 × 50%（初年度のみ）
(9) 研修費 × 50%（3年間交付）
(10) 企業内託児所運営費等 × 50%（3年間交付）
2．補助金の内容（鹿児島県）
(11) 設備投資 × 10% ＋ 新規雇用者数 × 30万円（初年度のみ）
(12) 賃借料 × 50%（3年間交付）
(13) 通信回線使用料 × 50%（3年間交付）
3．補助上限額
・補助金(1)～(8)までの合計で上限額6千万円（ただし補助金(2)は150万円以内、(6)は1人あたり10万円まで、(7)は1000万円以内、(8)は200万円以内）
・補助金(9)の上限額は2000万円（700万円／年）
・補助金(10)の上限額は2000万円（700万円／年）
・補助金(11)～(13)までの合計で上限額6千万円
■問い合わせ先
産業局産業振興部産業創出課 企業立地係
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
電話：099-216-1314 ファクス：099-216-1303
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい、社員教育を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額（助成額等）
8.4億円
助成率
2分の1（補助金の区分により異なる）
対象費用
新規雇用費用,設備投資額,事業所改修費,固定資産税,都市計画税,事業所税,賃借料,資格取得費用,通信回線使用料,テレワーク導入費用,研修費用,企業内託児所運営費
申込条件
対象者
鹿児島市内に事業所を立地する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鹿児島県鹿児島市
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必要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
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