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公募期限が終了しました
補助金
事業承継促進補助金(長野市)
長野市では、中小企業者の事業承継による事業継続を支援するため、企業価値の算定、事業承継計画の策定など、中小企業者が事業承継に向け、専門家等に依頼する経費について補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
50万円
地域
長野県長野市
助成率
2分の1
実施機関
長野市
対象者
長野市内に主たる事務所または事業所(本社)を有している法人または個人事業主
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
長野市
概要
■対象者
中小企業者のうち、市内に主たる事務所または事業所(本社)を有し、原則として1年以上引き続いて同一事業を営んでいる法人または個人事業主
■交付対象事業
交付対象事業は、支援機関の支援を受けて、市内で1年以上引き続いて営む事業を事業承継等により譲り渡そうとする交付対象者が、専門事業者に委託して行う次に掲げる事業とする。
(1)事業承継計画策定等事業
(2)M&A計画策定等事業
■交付対象経費
(1)事業承継計画策定等事業
・初期診断に係る経費、・課題分析及びコンサルティングに係る経費、・企業価値及び譲渡価格の算定に係る経費、・企業概要書の作成に係る経費、・事業承継の計画の策定に係る経費
(2)M&A計画策定等事業
・初期診断に係る経費、・課題分析及びコンサルティングに係る経費、・企業価値及び譲渡価格の算定に係る経費、・企業概要書の作成に係る経費、・M&Aの計画の策定に係る経費、・M&Aの仲介に係る手数料、・マッチングの登録料、・デューデリジェンスに係る経費
■補助率等
(1)事業承継計画策定等事業
補助率:2分の1
限度額:50万円
(2)M&A計画策定等事業
補助率:2分の1
限度額: 50万円
※補助金の交付は、年度を問わず、1中小企業者につき、事業承継計画策定等事業に係るもの又はM&A計画策定等事業に係るもののいずれか1回までとする。
中小企業者のうち、市内に主たる事務所または事業所(本社)を有し、原則として1年以上引き続いて同一事業を営んでいる法人または個人事業主
■交付対象事業
交付対象事業は、支援機関の支援を受けて、市内で1年以上引き続いて営む事業を事業承継等により譲り渡そうとする交付対象者が、専門事業者に委託して行う次に掲げる事業とする。
(1)事業承継計画策定等事業
(2)M&A計画策定等事業
■交付対象経費
(1)事業承継計画策定等事業
・初期診断に係る経費、・課題分析及びコンサルティングに係る経費、・企業価値及び譲渡価格の算定に係る経費、・企業概要書の作成に係る経費、・事業承継の計画の策定に係る経費
(2)M&A計画策定等事業
・初期診断に係る経費、・課題分析及びコンサルティングに係る経費、・企業価値及び譲渡価格の算定に係る経費、・企業概要書の作成に係る経費、・M&Aの計画の策定に係る経費、・M&Aの仲介に係る手数料、・マッチングの登録料、・デューデリジェンスに係る経費
■補助率等
(1)事業承継計画策定等事業
補助率:2分の1
限度額:50万円
(2)M&A計画策定等事業
補助率:2分の1
限度額: 50万円
※補助金の交付は、年度を問わず、1中小企業者につき、事業承継計画策定等事業に係るもの又はM&A計画策定等事業に係るもののいずれか1回までとする。
課題・資金使途
事業承継を行いたい
上限金額(助成額等)
50万円
助成率
2分の1
対象費用
計画策定に係る経費
申込条件
対象者
長野市内に主たる事務所または事業所(本社)を有している法人または個人事業主
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長野県長野市
訪問の必要性
不要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2023年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日