事業所等設置事業助成金（工場等設置）（長野市）【資金調達ナビ】

補助金・助成金・融資等を一括検索

公募期限が終了しました

助成金事業所等設置事業助成金（工場等設置）（長野市）

工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に対象者に明記されている事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額ー

地域長野県長野市

助成率実績に応じて定額支給

実施機関長野市

対象者長野市内の工業系地域に工場等を設置する事業者

2023/05/17 更新

特徴

実施機関名長野市

概要 ■対象者
〇工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、下記に明記されている事業所を新設または増設する事業者
（1）日本標準産業分類（総務省）に定めるもの
・大分類（I）運輸業のうち中分類44道路貨物運送業、47倉庫業
・大分類（J）卸売・小売業のうち中分類49各種商品卸売業、50繊維・衣服等卸売業、51飲食料品卸売業、52建築材料、鉱物・金属材料卸売業、53機械器具卸売業、54その他の卸売業
（2）新事業創出促進法施行令（平成11年政令第7号）第8条に定める業種のうち以下のもの
機械修理業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、自然科学研究所を営む事業所

■対象事業
新設または増設に伴う投下固定資産額が5000万円以上
※上記の新事業創出促進法施行令（平成11年政令第7号）第8条に定める業種に関する対象者については2000万円以上

■補助率
新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額
1．第1年度及び第2年度：100/100
2．第3年度：80/100

課題・資金使途建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） ※固定資産税相当額

助成率実績に応じて定額支給

対象費用固定資産税