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不動産業
助成金
魅力ある職場づくり支援事業助成金（品川区）
企業の人材確保・定着および生産性・経営力向上に向けた、新たな特別休暇制度の導入や、長時間労働の改善、テレワークの導入等、従業員の雇用環境を整備する際にかかったコンサルティング費用を助成します。
公募期間
2024年06月03日
~
2025年02月28日
上限金額
30万円
地域
東京都品川区
助成率
3分の2
実施機関
品川区
対象者
品川区内に事業所を有している中小企業、個人事業主
2024/12/24 更新
特徴
実施機関名
品川区
概要
■助成対象者
〇区内中小企業（個人事業主含む）
・中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること
※個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること
・申請時点において品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
・みなし大企業でないこと
・法人事業税および法人都民税（個人の場合は個人事業税および住民税）を滞納していないこと
・本申請と同一テーマ・内容で他の公的機関から助成を受けていないこと
・申請時点で1か月以上雇用している労働者を1人以上雇っていること（役員のみは不可）等
■助成額・対象期間・対象経費
【助成額】：最大30万円（対象経費の2/3）※千円未満切捨
【対象期間】：令和6年4月1日～令和7年3月31日
【対象経費】：上記対象期間内にお支払いが完了するもので、下記に該当するコンサルティング経費
1.従業員意識（満足度）調査
2.就業規則の作成や見直し
3.人事諸制度の改善支援（目標管理制度の導入、人事評価制度の見直し等）
4.一般事業主行動計画の策定支援
5.生産性向上を目的とした業務の見直し（RPA等の導入）
※ツール利用料等は対象外
6.長時間労働削減のための業務の可視化・見直し
7.テレワークの導入に向けた勤怠管理方法検討、業務の洗い出し等
■募集期間
令和6年6月3日から令和7年2月28日
〇区内中小企業（個人事業主含む）
・中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること
※個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること
・申請時点において品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
・みなし大企業でないこと
・法人事業税および法人都民税（個人の場合は個人事業税および住民税）を滞納していないこと
・本申請と同一テーマ・内容で他の公的機関から助成を受けていないこと
・申請時点で1か月以上雇用している労働者を1人以上雇っていること（役員のみは不可）等
■助成額・対象期間・対象経費
【助成額】：最大30万円（対象経費の2/3）※千円未満切捨
【対象期間】：令和6年4月1日～令和7年3月31日
【対象経費】：上記対象期間内にお支払いが完了するもので、下記に該当するコンサルティング経費
1.従業員意識（満足度）調査
2.就業規則の作成や見直し
3.人事諸制度の改善支援（目標管理制度の導入、人事評価制度の見直し等）
4.一般事業主行動計画の策定支援
5.生産性向上を目的とした業務の見直し（RPA等の導入）
※ツール利用料等は対象外
6.長時間労働削減のための業務の可視化・見直し
7.テレワークの導入に向けた勤怠管理方法検討、業務の洗い出し等
■募集期間
令和6年6月3日から令和7年2月28日
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
30万円
助成率
3分の2
対象費用
コンサルティング経費
申込条件
対象者
品川区内に事業所を有している中小企業、個人事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都品川区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年06月03日 ~ 2025年02月28日
その他
備考
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