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補助金 宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金(東京都)

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東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。

公募期間 2024年04月12日 ~ 2025年03月31日
上限金額 150万円
地域 東京都
助成率 3分の2以内
実施機関 (公財)東京観光財団
対象者 都内において旅館業法の許可を受けて施設を運営する中小企業、個人事業主
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 (公財)東京観光財団
概要 ■補助対象事業者
都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者(中小企業、個人事業主に限る)

■補助対象事業 
「補助対象事業者」が、自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・保守・サポートに要する経費
【想定例】
・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
・自動精算・自動チェックインシステム、ルームキー・施錠管理システムの導入
・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入
・レストラン・浴場等混雑状況監視システムの導入
・レストラン・売店向けPOS・注文システムの導入
・問合せ、受付対応用チャットボットの導入
・受付・案内・掃除・運搬を自動で行うロボットの導入  等

■補助率 / 補助限度額
補助率:補助対象経費の3分の2以内
限度額:1施設 150万円

■募集期間
令和6年4月12日(金)から令和7年3月31日(月)まで
※ 受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
課題・資金使途 ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 150万円
助成率 3分の2以内
対象費用 デジタル化要する経費

申込条件

対象者 都内において旅館業法の許可を受けて施設を運営する中小企業、個人事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 宿泊業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月12日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
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